その「仕組み」、順序が間違っていませんか？ 「せっかく採用したのに、すぐに辞めてしまった」 「国籍の違う従業員同士でグループができてしまい、うまくいっていない」 「指示を出しても、なかなか言うことを聞いてくれない」 外国人雇用に取り組む多くの企業様から、このような切実なご相談をいただきます。 真面目な企業様ほど、これらの問題を解決するために綿密な「マニュアル」を作ったり、「日本語教育」を強化しようとしたりします。 しかし、多くの現場を見てきた私からすると、それは「順番が逆」 なのです。 失敗の原因の多くは、法律や語学の問題ではなく、 「人間関係・信頼関係」の欠如にあります。 今回は、ビザ申請のプロである行政書士としての視点だけでなく、実際に海外の学校や現場で泥臭く外国人と向き合ってきた「実践者」の視点から、外国人雇用を成功させるための本質をお伝えします。 1. 「点」ではなく「面」で接していますか？ 一般的な登録支援機関や人材紹介会社のサポートは、いわば「点」での接触になりがちです。 入国時の空港送迎（点） 困ったときのスポット連絡（点） 3ヶ月

ビザ申請を専門とする行政書士として多くのご相談を受ける中で、不法就労に関する相談も少なくありません。 その際、多くの経営者様が口にされるのが**「まさか、こんな些細なことからバレるとは思わなかった」**という言葉です。 「不法就労の摘発」と聞くと、入管の警備官が突然会社に踏み込んでくるシーンを想像されるかもしれません。しかし、実務上の感覚としては、最初から「不法就労」として捜査されるケースよりも、 「まったく別のきっかけ」から捜査が始まり、結果として不法就労が発覚するケースの方が圧倒的に多い のです。 今回は、現場の視点から「不法就労が発覚する意外な5つのルート」と、行政機関の連携網について解説します。 なぜ「バレない」と思ってしまうのか？ 「外国人を数名雇っているだけだし、目立たないから大丈夫だろう」 「本人が『ビザは大丈夫』と言っているから信じている」 こうした油断は禁物です。現代の日本において、行政機関や警察のネットワークは非常に密接です。たとえ事業所がひっそりと運営されていても、そこで働く外国人の「生活」や「行動」は社会と繋がっています。

先日、神戸の人気ラーメンチェーン「神戸ラーメン第一旭」を運営する会社の社長や役員、そして 現場の店長を含む計6名 が、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕されました。 容疑は、留学生アルバイトに対して法定の「週28時間」を超えて就労させていたというものです。 https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/202511/0019748286.shtml 「うちは大丈夫だろう」「バレないだろう」「知らなかった」 その油断が、企業の存続そのものを揺るがす事態に発展します。 今回は、ビザ専門の行政書士として、このニュースから読み解くべき「本当の恐怖」と「二次的な経営破綻リスク」について解説します。 1. 「知らなかった」では済まされない「28時間ルール」の厳格さ 留学生アルバイトには、原則として就労は認められていませんが、「資格外活動許可」を得ることで、週28時間以内（長期休業期間中は1日8時間以内）の就労が認められます。 今回の事件で浮き彫りになったのは、以下の点です。 甘い認識の横行:  「人手が足りないから少しぐら

「最近、技術・人文知識・国際業務（技人国）の審査が厳しくなったらしいですね」 お客様からこのようなご相談をいただくことが増えました。 確かに巷ではそのような噂が飛び交っていますが、 私自身、実務の現場にいて「急激に厳しくなった」という実感は、実はあまりありません。 なぜ世間の噂と、私の肌感覚にズレがあるのか。 それは、当事務所が以前から「理由書（申請理由の説明文書）」の作成を徹底しているからに他なりません。 今回は、現場で起きている「追加資料要求」の実態と、その背景にある「国の入管政策（基本計画）」について解説します。 今回は、現場で起きている「追加資料要求」の実態と、その背景にある「国の入管政策（基本計画）」について解説します。 1. 現場のリアル：「キャリアパス」や「詳細な業務内容」の要求 まず、実務的な変化についてです。 確かに、管轄する地方出入国在留管理局（入管）によってバラつきはあるものの、特定の入管や審査官において、以下のような詳細な文書を求められるケースが目につくようになっています。 キャリアパスの説明: 入社後、どのような経験を積

最近、企業のご担当者様や外国人ご本人から、このようなお問い合わせをいただくことが増えています。 「最近、技人国のビザ要件が厳しくなっていると聞きましたが、大丈夫でしょうか？」 「友人が更新で資料の追加提出を求められたそうです。法律が変わったのですか？」 結論から申し上げますと、 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格そのものの要件を変えるような法改正は行われていません。 しかし、審査の現場における「運用のルール（ガイドライン）」や「確認の徹底度合い」は、確かに以前よりも厳格になっています。今回は、なぜ「厳しくなった」と感じるのか、入管庁の公式発表やガイドラインに基づき、その背景と対策を解説します。 1. 納税・社会保険履行のチェック厳格化 最も大きな変化は、「税金や年金・健康保険を正しく払っているか」という点です。これは永住許可だけでなく、就労ビザの更新・変更時にも厳しく見られるようになっています。 出入国在留管理庁が公表している「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」には、以下のように明記されています。 引用： “納税義務を履行し

昨今、コンビニエンスストア（以下、コンビニ）において「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で外国人を雇用する際のビザ申請に関して、出入国在留管理庁（以下、入管）の審査が非常に慎重になっていると感じることはありませんか？ この記事では、多くのコンビニ経営者様や採用担当者様が直...

何の予告もなく、オフィスのドアがノックされる。そこに立っているのは、身分証を提示する入管の職員──。 これこそが、最も恐れられている「抜き打ち調査」です。証拠隠滅の恐れがあるなど、重大な疑義を持たれている場合に行われることが多く、対応を一つ間違えれば、在留資格の取消しや退去...

「出入国在留管理庁ですが、〇月〇日に、在留状況の確認のため、御社へお伺いします。」 入管からこんな連絡が来たら、心臓が止まる思いかもしれません。しかし、事前に通知がある調査は、決してあなたを追い詰めるためだけのものではありません。むしろ、誠実に対応し、疑いを晴らすための「チ...

「自分の在留資格は大丈夫だろうか…」 日本で生活する外国人の方なら、一度はこんな不安を感じたことがあるかもしれません。特に入管による「事実の調査」は、ある日突然やってきて、あなたの在留資格を根本から揺るがしかねない重大な手続きです。...

「出入国在留管理庁（通称：入管）ですが、在留資格の件で調査のご協力をお願いします。」 ある日突然、こんな連絡が来たら、誰でも不安になるはずです。これは「事実の調査」と呼ばれる手続きで、あなたの在留資格が重大な見直しの対象になっているサインかもしれません。...

日本で事業を始めたいとお考えの外国人の方々にとって、「経営管理ビザ」は非常に重要な在留資格です。しかし最近、このビザの要件が厳しくなるという報道があり、不安を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 今回は、報道されている内容を要約し、現在の要件と、今後厳格化された...

在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技人国）を持つ外国人材を、派遣社員として受け入れている企業の皆様、そして送り出している人材派遣会社の皆様。今、その運用方法に大きな注目が集まっています。 共同通信の報道によると、出入国在留管理庁（入管庁）が、...

最近、こんな衝撃的なニュースが報道されました。ベトナム料理の調理師として「技能」の在留資格を得て来日したベトナム人の方が、実際にはハンバーガー店で働くよう命じられ、結果として在留資格を失う事態に発展したというのです。 「同じ調理の仕事なのだから問題ないのでは？」そう思う方も...

あなたの会社は大丈夫？明日から実践できる、鉄壁の防衛策 これまでのシリーズで、罰則の強化、労働局の役割変容、そして予測不能な発覚経路など、不法就労を取り巻くリスクがいかに増大したかを見てきました。最終回となるこの第4部では、これらの複合的なリスクから会社を、そして経営者自身...

不法就労はこうしてバレる！本当に怖い『予期せぬ摘発』のリアル 「うちは通報されるような恨みは買っていない」――。そう考えるのは危険です。不法就労の発覚は、一般的に想像される「内部告発」や「近隣からの通報」だけではありません...

「労基署だから大丈夫」は過去の話。取締りのキーマンになった『労働局』の恐るべき新常識 第1部では、不法就労に対する罰則が、企業の存続を揺るがすレベルにまで強化された実態を見ました。しかし、今回の取締り強化で、経営者がそれと同じくらい、あるいはそれ以上に警戒すべき変化が「労働...

2024年5月、外国人雇用に関するルールが静かに、しかし根本的に変わったことをご存知でしょうか？ これは単なる法律のマイナーチェンジではありません。知らなければ、あなたの会社の存続を揺るがしかねない、重大な構造変化です。...

【実践編】特定技能インドネシア人材の採用手続き完全ガイド インドネシア人材、特にバリの人々が持つポテンシャルを理解した上で、次なるステップはそれを具体的な採用活動へと結びつけることです。ここでは、在留資格「特定技能」を利用してインドネシア人材を雇用するための手続きを、わかり...

バリの精神性と日本の「おもてなし」の不思議な共通点 インドネシアという国の中でも、バリ島は特別な存在です。世界的な観光地として知られるこの島の人々が持つ独自の精神性は、日本のサービス業が追求する「おもてなし」の心と驚くほど深く共鳴します。この章では、バリ・ヒンドゥーの教えと...

はじめに：なぜ今、インドネシア人材に注目が集まるのか？ 日本の労働市場は、構造的な人口動態の変化に直面し、特に人と人との触れ合いを核とするサービス業において、深刻な人手不足という課題に直面しています。この状況下で、外国人材の活用はもはや単なる選択肢ではなく、企業の持続的成長...