「4月から技人国のビザ申請ルールが変わったと聞きましたが、具体的に何を出せばいいのでしょうか？」 「日本語要件が追加されたとのことですが、うちの会社（上場企業）も対象ですか？」 2026年4月、出入国在留管理庁から在留資格「技術・人文知識・国際業務（以下、技人国）」の運用に関する新たなガイドラインが発表され、実務現場に大きな衝撃を与えています。 今回の変更の目玉は、大きく分けて 「所属機関の代表者に関する申告書の提出」 と、 「対人業務における日本語能力（CEFR B2相当以上）の証明」 の2点です。 本記事では、この度追加された新ルールの詳細と、その裏にある入管庁の「真の狙い」、そして企業カテゴリーを問わず人事担当者が今すぐ見直すべき採用体制について、ビザ専門の行政書士が詳細に解説します。 1. 新たに追加された「代表者の申告書」とは？その背景と恐るべき効力 今回の運用変更で、すべての申請においてひっそりと、しかし極めて重要な意味を持って追加されたのが「所属機関の代表者に関する申告書」の提出です。 申告書の内容と入管の「真の狙い」...

本記事の要約 上限数の引き上げは行われるのか： ほぼ確実に行われます。 今回の新規受付停止は「制度上のブレーキ」であり、完全な締め出しではありません。 なぜそう言えるのか： 入管庁の発表文書に「特定活動（移行準備）」という**“順番待ちビザ”**への案内が明記されていることが、最大の証拠です。 改定の時期はいつか： 移行準備ビザの更新上限（1回まで）を考慮すると、**遅くとも1年以内（令和8年末〜令和9年初頭）**には新たな受入れ見込数を定める「閣議決定」が行われる可能性が高いと予測されます。 1. そもそも現在の「上限5万人」の根拠とは？ 現在の受入れ上限は、法律そのものではなく、 令和6年（2024年）3月29日の閣議決定 によって定められた「特定技能制度の受入れ見込数の再設定」に基づいています。 この閣議決定において、外食業分野における「令和6年4月からの向こう5年間の受入れ見込数」が5万3,000人規模で設定されました。本来であれば5年間かけて到達するはずだった枠を、アフターコロナの外食産業の深刻な人手不足と採用熱の高まりにより、わずか2

本日、入管庁より特定技能外国人を雇用している企業及び今後雇用を考えている企業にとっては激震となるような発表がありました。 1. 入管庁発表の概要：4月13日から何が変わるのか？ 令和8年3月27日、出入国在留管理庁および農林水産省より「特定技能『外食業分野』における受入れ上限の運用について」が発表されました 。 受入れ見込数（5万人）の上限に達する見込みとなったため、法第7条の2第3項及び同条第4項に基づき、以下の制限措置がとられます 。 在留資格認定証明書交付申請（海外からの新規呼び寄せ）：  4月13日以降に受理された申請は「不交付」となります 。 在留資格変更許可申請（留学生等からの新規変更）：  4月13日以降に受理された申請は、原則として「不許可」となります 。 4月12日までに受理された申請の扱いは？ 4月13日より前に受理された申請については、審査の上、受入れ見込数の範囲内で順次交付・許可されます 。ただし、現に在留している方からの変更許可申請が優先されるため、交付までに相当な遅延が見込まれます 。 2. 【重要】4月13日以降も採

「最近、技人国（技術・人文知識・国際業務）ビザの審査が厳格化されて、更新で不許可になるケースが増えていると聞きました。うちの会社は大丈夫でしょうか？」 外国人材を雇用する人事担当者様や経営者様から、こうした不安の声が多く寄せられます。 確かに審査は厳しくなっていますが、 「入管法が突然変わって厳しくなった」わけではありません。 本記事では、「技人国ビザの厳格化」の正体と、企業が適法に雇用し続けるために準備すべき具体策を、入管実務の最前線から解説します。 1. 「技人国ビザが厳格化された」という噂の真実 厳格化の正体は、入管庁が**「申請内容の真偽について、客観的なエビデンス（証拠資料）をより強く求めるようになった」**という運用の変化です。 かつては、会社の作成する理由書に「管理業務を行います」「通訳をします」と文章で書くだけで許可が下りていたような案件でも、現在では「本当に現場の単純労働をしていないか？」という強い疑いの目を持って審査されます。入管は「言葉（主張）」ではなく、「客観的な事実（証拠）」を求めているのです。 2....

「日本の永住権を取得するための手数料が、いきなり30万円に値上げされるって本当ですか？」 最近、外国人の方や企業の人事担当者様から、このような焦りの混じったご相談が急増しています。 結論から申し上げますと、**「法律上の上限額を30万円にする案が出ているのは事実ですが、明日からすぐに窓口で30万円を請求されるわけではない」**というのが正確な情報です。 本記事では、永住権の申請費用の値上げが「いつから」始まるのか、具体的にいくらになるのか、そして申請者が今取るべきベストな行動について、最新の法改正動向を踏まえて詳しく解説します。 1. 永住権の申請費用値上げは「いつから」始まるのか？ 具体的な施行日（スタートする日）は、現時点ではまだ確定していません。 しかし、現在国会で議論されている入管法等の改正案が成立した場合、 早ければ2026年度中 に新たな手数料が政令で定められ、実際の運用が開始される見通しです。 法律が通ってから実際に施行されるまでには周知期間が設けられるのが一般的ですが、申請の準備には数ヶ月を要するため、早めの情報収集が鍵となります

現在、中東情勢（特にイラン周辺）の緊迫化により、現地からの外国人材の呼び寄せ実務において、非常に悩ましい問題が発生しています。 「現地の日本大使館に問い合わせたら、査証（ビザ）申請の受付は停止していると言われた。しかし、日本の入管庁からは公式なCOE延長の案内が出ていないため、手続きが進まない」 このような、**外務省（在外公館）と法務省（入管庁）の連携の隙間に落ちてしまった「実務上の板挟み」**に直面し、不安を抱えられている人事担当者様や同業者（行政書士）の方も多いのではないでしょうか。 本記事では、この理不尽とも言える現状を整理し、公式情報に基づいた正しい認識と、今すぐ取れる具体的な実務対応（EEATに基づく解決策）を解説します。 1. 【公式情報の確認】イランに対するCOEの特例措置は出ているのか？ まず、ご認識の訂正（事実確認）からお伝えしなければなりません。 多くの方が「有事なので、当然COEの有効期間（通常3ヶ月）の延長措置がとられているだろう」と推測されますが、 2026年3月現在、日本政府（出入国在留管理庁）からイラン情勢に特化し

「うちの会社で働いている外国人社員、今の業務内容で本当に適法なのだろうか？」 「現場の作業を手伝ってもらっているけれど、次回のビザ更新は大丈夫だろうか？」 今の外国人雇用は適法？大丈夫？と、ふと不安に思われた外国人雇用担当者の皆様へ。 昨今、「技術・人文知識・国際業務（以下、技人国）」をはじめとする就労ビザの審査が厳格化しているというニュースを耳にし、自社の雇用体制に漠然としたリスクを感じている方は少なくありません。 しかし、ご安心ください。その不安は、入管法の正しい理解と**「適切なエビデンス（証拠）の提示」**によって、確固たる「安心」へと変えることができます。 本記事では、多くの企業様からご相談が寄せられる検索キーワード（ 在留資格 理由書 書き方 、 入管 理由書 文字数  など）の疑問にお答えしながら、適法に外国人材を雇用し続けるための「秘訣」を、入管申請の最前線に立つ行政書士が解説します。 1. 審査は厳格化されたのではなく「本来あるべき姿」になっただけ 「最近、入管の審査が厳しくなった」とよく言われますが、法律が突然変わったわけでは

近年、「技術・人文知識・国際業務（以下、技人国）」の審査が厳格化されたというニュースや噂をよく耳にするようになりました。 確かに、追加資料を求められるケースや不許可になるケースは目立っています。 しかし、入管法の趣旨を正確に理解して日々の申請業務に取り組んでいる実務家の肌感から言えば、**「何か法律やルールが根本的に変わったわけではない。本来あるべき姿（適正な審査）になっただけ」**というのが真実です。 本記事では、出入国在留管理庁のガイドラインや直近の実務傾向に基づき、企業が技人国人材を雇用する際に本当に気をつけるべき「2つのケース別対策」を解説します。 1. 「厳格化」の正体は「エビデンスの要求」である 「厳格化された」と言われる最大の要因は、入管庁が申請内容の真偽について**「単なる主張（理由書に書いただけ）」ではなく、「客観的なエビデンス（証拠）」を強固に求めるようになった**点にあります。 実務面においては、昨年（2025年）の12月頃の申請から、以下のような傾向が顕著になっています。 キャリアパスの説明要求が標準化:...

2026年3月10日、政府は外国人の在留許可に関する手数料を大幅に引き上げることを柱とした、入管難民法等の改正案を閣議決定しました。 「永住ビザの申請が30万円になるの？」と不安に思う声も多く聞かれますが、 「法律上の上限額」と「実際に支払う手数料」は異なります 。 本記事では、現時点で報道されている内容の要点と、企業や外国人が今後どのように備えるべきかについて、法的・実務的な視点に基づき客観的に解説します。 1. 報道されている「手数料値上げ」の重要ポイント 今回の入管法改正案における最大のポイントは、1981年（昭和56年）以来となる「手数料の上限額の見直し」です。 現在、在留手続きの手数料は、種類を問わず法律で「上限1万円」と定められています。これを、手続きの重さに応じて引き上げる案が国会に提出されました。 手数料「上限額」の変更案（法律上の枠組み） 手続きの種類 現行の「上限額」 改正案の「上限額」 在留資格変更許可 1万円 10万円 在留期間更新許可 1万円 10万円 永住許可 1万円 30万円 【注意】 上記はあくまで「法律で設定でき

出入国在留管理庁より、令和8年（2026年）2月に「在留資格『技術・人文知識・国際業務』をもって派遣形態で就労する場合の取扱いについて」という極めて重要な通達が出されました 。 令和8年3月9日の申請分から、外国人材を「派遣」で雇用する際の審査基準と必要書類が根底から変わります 。 これまで「ビザの手続きは派遣会社（派遣元）に任せておけば安心」と考えていた 派遣先企業（受け入れ企業）にも、重い法的責任と調査協力が義務付けられる ことになりました。 本記事では、この派遣ルールの厳格化について、実務担当者や経営者が直視すべき法的リスクと具体的な対策に特化して解説します。 1. 令和8年（2026年）3月施行！派遣ルールの4大変更点 今回の運用変更により、外国人材の「とりあえずのビザ取得」や「グレーな現場労働への派遣」は完全に封じられます。 ① 派遣先の「事前確定」が絶対条件に これまで一部で見られた「まずは派遣会社への所属でビザの許可を取り、入国してから派遣先を探す」という手法は一切通用しなくなります。 申請時点において 派遣先が確定していない場合は

ビザ申請を専門とする行政書士として多くのご相談を受ける中で、不法就労に関する相談も少なくありません。 その際、多くの経営者様が口にされるのが**「まさか、こんな些細なことからバレるとは思わなかった」**という言葉です。 「不法就労の摘発」と聞くと、入管の警備官が突然会社に踏み込んでくるシーンを想像されるかもしれません。しかし、実務上の感覚としては、最初から「不法就労」として捜査されるケースよりも、 「まったく別のきっかけ」から捜査が始まり、結果として不法就労が発覚するケースの方が圧倒的に多い のです。 今回は、現場の視点から「不法就労が発覚する意外な5つのルート」と、行政機関の連携網について解説します。 なぜ「バレない」と思ってしまうのか？ 「外国人を数名雇っているだけだし、目立たないから大丈夫だろう」 「本人が『ビザは大丈夫』と言っているから信じている」 こうした油断は禁物です。現代の日本において、行政機関や警察のネットワークは非常に密接です。たとえ事業所がひっそりと運営されていても、そこで働く外国人の「生活」や「行動」は社会と繋がっています。

先日、神戸の人気ラーメンチェーン「神戸ラーメン第一旭」を運営する会社の社長や役員、そして 現場の店長を含む計6名 が、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕されました。 容疑は、留学生アルバイトに対して法定の「週28時間」を超えて就労させていたというものです。 https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/202511/0019748286.shtml 「うちは大丈夫だろう」「バレないだろう」「知らなかった」 その油断が、企業の存続そのものを揺るがす事態に発展します。 今回は、ビザ専門の行政書士として、このニュースから読み解くべき「本当の恐怖」と「二次的な経営破綻リスク」について解説します。 1. 「知らなかった」では済まされない「28時間ルール」の厳格さ 留学生アルバイトには、原則として就労は認められていませんが、「資格外活動許可」を得ることで、週28時間以内（長期休業期間中は1日8時間以内）の就労が認められます。 今回の事件で浮き彫りになったのは、以下の点です。 甘い認識の横行:  「人手が足りないから少しぐら

「最近、技術・人文知識・国際業務（技人国）の審査が厳しくなったらしいですね」 お客様からこのようなご相談をいただくことが増えました。 確かに巷ではそのような噂が飛び交っていますが、 私自身、実務の現場にいて「急激に厳しくなった」という実感は、実はあまりありません。 なぜ世間の噂と、私の肌感覚にズレがあるのか。 それは、当事務所が以前から「理由書（申請理由の説明文書）」の作成を徹底しているからに他なりません。 今回は、現場で起きている「追加資料要求」の実態と、その背景にある「国の入管政策（基本計画）」について解説します。 今回は、現場で起きている「追加資料要求」の実態と、その背景にある「国の入管政策（基本計画）」について解説します。 1. 現場のリアル：「キャリアパス」や「詳細な業務内容」の要求 まず、実務的な変化についてです。 確かに、管轄する地方出入国在留管理局（入管）によってバラつきはあるものの、特定の入管や審査官において、以下のような詳細な文書を求められるケースが目につくようになっています。 キャリアパスの説明: 入社後、どのような経験を積

特定技能制度の拡大に伴い、多くの企業様から「ビザ申請の手続き」に関するご相談をいただきます。特に最近増えているのが、登録支援機関（RSO）と行政書士の間での「お金と業務の流れ」に関する適法性の確認です。 結論から申し上げますと、2026年（令和8年）1月1日に施行される「改正行政書士法」 により、これまで業界で慣習的に行われていた多くのスキームが 「明確な違法（行政書士法違反）」となります。 「知らなかった」では済まされない、企業の存続に関わる重大なリスクについて、専門家の視点で分かりやすく解説します。 1. なぜ今、「行政書士法改正」が騒がれているのか？ これまでの法律でも、行政書士資格を持たない人が報酬を得てビザ申請書類を作成することは禁止されていました。しかし、一部では以下のような「抜け道（グレーゾーン）」が横行していました。 「書類作成費は無料です。その代わり、 月額支援費 を少し高めに設定しています」 「ビザ申請代行費ではなく、 事務手数料 や コンサル料 として頂いています」 しかし、2026年の法改正により、第19条に以下の強烈な一

日本のホテル業界では、慢性的な人手不足が深刻な課題となっています。特に人事部の皆様は、採用や労務管理において多くの困りごとを抱えているのではないでしょうか。そんな中、外国人労働者の受け入れを促進する「 特定技能 」制度が注目されています。この制度を上手に活用することで、ホテルの人材不足を解消し、業務の質を向上させることが可能です。 本記事では、特定技能制度を活用した外国人雇用の成功法について、具体的なポイントや実践的なアドバイスをわかりやすく解説します。ぜひ参考にして、効果的な人材戦略を構築してください。 特定技能の雇用活用がもたらすメリット 特定技能制度は、一定の専門性や技能を持つ外国人労働者を日本で受け入れるための制度です。ホテル業界においては、接客や清掃、調理補助など多様な業務で活用が期待されています。 メリットの具体例 即戦力の確保 特定技能の外国人は、一定の技能試験や日本語能力試験に合格しているため、即戦力として活躍できます。新人教育の負担を軽減し、スムーズな業務運営が可能です。 多様な文化背景の活用 ...

特定技能外国人の受入れを検討されている、あるいは既に受け入れている企業の皆様。 「日本人社員を解雇すると、特定技能外国人が採用できなくなる」という話を聞いたことはありませんか？ 特定技能制度には、労働者を保護するための厳格なルールがあり、その一つが「受入制限（欠格事由）」です。 うっかりルールに触れてしまうと、今後数年間にわたり新たな外国人の受入れができなくなるだけでなく、現在雇用している特定技能外国人の更新もできなくなるリスクがあります。 本記事では、どのようなケースが「受入制限」に該当するのか、そして企業様から質問の多い「制限を受けない例外的なケース」とその立証方法について解説します。 1. 特定技能における「受入制限」の全体像 入管法では、特定技能所属機関（受入企業）が一定の欠格事由に該当する場合、特定技能外国人の受入れを認めないと定めています。期間は違反の内容によって異なります。 ① 1年間の受入制限（主に解雇関係） 最も注意が必要なのがこのケースです。 「特定技能雇用契約の締結の日前1年以内」または「締結の日以後」 に、当該機関の責めに

最近、企業のご担当者様や外国人ご本人から、このようなお問い合わせをいただくことが増えています。 「最近、技人国のビザ要件が厳しくなっていると聞きましたが、大丈夫でしょうか？」 「友人が更新で資料の追加提出を求められたそうです。法律が変わったのですか？」 結論から申し上げますと、 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格そのものの要件を変えるような法改正は行われていません。 しかし、審査の現場における「運用のルール（ガイドライン）」や「確認の徹底度合い」は、確かに以前よりも厳格になっています。今回は、なぜ「厳しくなった」と感じるのか、入管庁の公式発表やガイドラインに基づき、その背景と対策を解説します。 1. 納税・社会保険履行のチェック厳格化 最も大きな変化は、「税金や年金・健康保険を正しく払っているか」という点です。これは永住許可だけでなく、就労ビザの更新・変更時にも厳しく見られるようになっています。 出入国在留管理庁が公表している「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」には、以下のように明記されています。 引用： “納税義務を履行し

お金の話以上に、皆さんの人生設計（ライフプラン）に深く関わるのが、「帰化（日本国籍取得）」の要件厳格化です。 政府は、帰化の許可要件を厳しくし、法改正も視野に入れた議論を本格化させています。 最大のポイントは「日本にどれくらい住めば申請できるか（居住要件）」です。 現在、永住許可を取るには「原則10年」の日本在留が必要ですが、それよりも強力な権利である日本国籍の取得（帰化）は、なぜか「5年以上」の在留で申請可能です。 政府はこの状況を、より強い権利を与える帰化の方が要件が緩いという「不整合」であると問題視しています。 そこで検討されているのが、帰化の居住要件を永住許可と同等以上、つまり「10年程度」に引き延ばすという案です。 「5年住めば日本人になれる」という従来の計画を立てていた方にとっては、ゴールが5年も遠のく深刻な変更となります。 今後の対策 この方針転換に対し、対象となる方が取るべき対策は明確です。 1. 在留5年超の人は「今すぐ」動く もし現在、日本に住んで5年以上が経過しており、将来的に日本国籍を取得する意思があるなら、様子見は危

永住権だけではありません。多くの外国人材にとって数年ごとに訪れる「在留期間の更新」や「在留資格の変更」についても、手数料の大幅な引き上げが検討されています。 政府案では、これら手続きの手数料上限を、現行の数千円から一気に「10万円」に引き上げる方向で調整が進んでいます。 現在の手数料は、窓口申請で4,000円〜6,000円、オンライン申請ならさらに安価（5,500円など）に設定されています。しかし、これも1981年から変わらぬ価格設定であり、欧米と比較すると「割安」であると指摘されてきました。 政府はこの値上げによって得た財源を、入管業務の体制整備に充てるとしています。 企業の人事担当者や外国人社員にとって、更新コストが数倍になるインパクトは甚大です。特に、家族全員分のビザを更新する場合、一度の更新で数十万円が飛んでいく可能性すらあります。 一方で、これまで「安かろう遅かろう」だった審査期間が、財源確保によって短縮されたり、サービスの質が向上したりするならば、それは利用者にとってもメリットになり得ます。 今後の対策 コスト増の時代を乗り切るため

外国人コミュニティや人事担当者の間で、今、衝撃的なニュースが駆け巡っています。 政府は11月27日、永住許可申請の手数料について、現在の「一律1万円」から、法律上の上限を「30万円」へと大幅に引き上げる案を自民党のプロジェクトチームに提示しました。 https://news.yahoo.co.jp/articles/2e889567e0f1fec45f39e7651661badb45cce371 「30万円」と聞いて、耳を疑った方も多いでしょう。 現行の永住許可手数料は1万円ですが、これは1981年の法改正以来、実に40年以上も据え置かれてきた金額です。政府は、在留外国人が急増する中で、業務負担の増加に対応するための人員確保やシステム整備が必要だとしています。また、欧米の主要国に比べて日本の手数料が極端に安いことから、国際的な水準に合わせて「受益者負担」を適正化したいという狙いがあります。 しかし、ここで過度にパニックになる必要はありません。 報道されている「30万円」という数字は、あくまで法律で定めることができる「上限額」です。実際の金額は、こ