その「仕組み」、順序が間違っていませんか？ 「せっかく採用したのに、すぐに辞めてしまった」 「国籍の違う従業員同士でグループができてしまい、うまくいっていない」 「指示を出しても、なかなか言うことを聞いてくれない」 外国人雇用に取り組む多くの企業様から、このような切実なご相談をいただきます。 真面目な企業様ほど、これらの問題を解決するために綿密な「マニュアル」を作ったり、「日本語教育」を強化しようとしたりします。 しかし、多くの現場を見てきた私からすると、それは「順番が逆」 なのです。 失敗の原因の多くは、法律や語学の問題ではなく、 「人間関係・信頼関係」の欠如にあります。 今回は、ビザ申請のプロである行政書士としての視点だけでなく、実際に海外の学校や現場で泥臭く外国人と向き合ってきた「実践者」の視点から、外国人雇用を成功させるための本質をお伝えします。 1. 「点」ではなく「面」で接していますか？ 一般的な登録支援機関や人材紹介会社のサポートは、いわば「点」での接触になりがちです。 入国時の空港送迎（点） 困ったときのスポット連絡（点） 3ヶ月

ビザ申請を専門とする行政書士として多くのご相談を受ける中で、不法就労に関する相談も少なくありません。 その際、多くの経営者様が口にされるのが**「まさか、こんな些細なことからバレるとは思わなかった」**という言葉です。 「不法就労の摘発」と聞くと、入管の警備官が突然会社に踏み込んでくるシーンを想像されるかもしれません。しかし、実務上の感覚としては、最初から「不法就労」として捜査されるケースよりも、 「まったく別のきっかけ」から捜査が始まり、結果として不法就労が発覚するケースの方が圧倒的に多い のです。 今回は、現場の視点から「不法就労が発覚する意外な5つのルート」と、行政機関の連携網について解説します。 なぜ「バレない」と思ってしまうのか？ 「外国人を数名雇っているだけだし、目立たないから大丈夫だろう」 「本人が『ビザは大丈夫』と言っているから信じている」 こうした油断は禁物です。現代の日本において、行政機関や警察のネットワークは非常に密接です。たとえ事業所がひっそりと運営されていても、そこで働く外国人の「生活」や「行動」は社会と繋がっています。

先日、神戸の人気ラーメンチェーン「神戸ラーメン第一旭」を運営する会社の社長や役員、そして 現場の店長を含む計6名 が、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕されました。 容疑は、留学生アルバイトに対して法定の「週28時間」を超えて就労させていたというものです。 https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/202511/0019748286.shtml 「うちは大丈夫だろう」「バレないだろう」「知らなかった」 その油断が、企業の存続そのものを揺るがす事態に発展します。 今回は、ビザ専門の行政書士として、このニュースから読み解くべき「本当の恐怖」と「二次的な経営破綻リスク」について解説します。 1. 「知らなかった」では済まされない「28時間ルール」の厳格さ 留学生アルバイトには、原則として就労は認められていませんが、「資格外活動許可」を得ることで、週28時間以内（長期休業期間中は1日8時間以内）の就労が認められます。 今回の事件で浮き彫りになったのは、以下の点です。 甘い認識の横行:  「人手が足りないから少しぐら

「最近、技術・人文知識・国際業務（技人国）の審査が厳しくなったらしいですね」 お客様からこのようなご相談をいただくことが増えました。 確かに巷ではそのような噂が飛び交っていますが、 私自身、実務の現場にいて「急激に厳しくなった」という実感は、実はあまりありません。 なぜ世間の噂と、私の肌感覚にズレがあるのか。 それは、当事務所が以前から「理由書（申請理由の説明文書）」の作成を徹底しているからに他なりません。 今回は、現場で起きている「追加資料要求」の実態と、その背景にある「国の入管政策（基本計画）」について解説します。 今回は、現場で起きている「追加資料要求」の実態と、その背景にある「国の入管政策（基本計画）」について解説します。 1. 現場のリアル：「キャリアパス」や「詳細な業務内容」の要求 まず、実務的な変化についてです。 確かに、管轄する地方出入国在留管理局（入管）によってバラつきはあるものの、特定の入管や審査官において、以下のような詳細な文書を求められるケースが目につくようになっています。 キャリアパスの説明: 入社後、どのような経験を積

特定技能制度の拡大に伴い、多くの企業様から「ビザ申請の手続き」に関するご相談をいただきます。特に最近増えているのが、登録支援機関（RSO）と行政書士の間での「お金と業務の流れ」に関する適法性の確認です。 結論から申し上げますと、2026年（令和8年）1月1日に施行される「改正行政書士法」 により、これまで業界で慣習的に行われていた多くのスキームが 「明確な違法（行政書士法違反）」となります。 「知らなかった」では済まされない、企業の存続に関わる重大なリスクについて、専門家の視点で分かりやすく解説します。 1. なぜ今、「行政書士法改正」が騒がれているのか？ これまでの法律でも、行政書士資格を持たない人が報酬を得てビザ申請書類を作成することは禁止されていました。しかし、一部では以下のような「抜け道（グレーゾーン）」が横行していました。 「書類作成費は無料です。その代わり、 月額支援費 を少し高めに設定しています」 「ビザ申請代行費ではなく、 事務手数料 や コンサル料 として頂いています」 しかし、2026年の法改正により、第19条に以下の強烈な一

日本のホテル業界では、慢性的な人手不足が深刻な課題となっています。特に人事部の皆様は、採用や労務管理において多くの困りごとを抱えているのではないでしょうか。そんな中、外国人労働者の受け入れを促進する「 特定技能 」制度が注目されています。この制度を上手に活用することで、ホテルの人材不足を解消し、業務の質を向上させることが可能です。 本記事では、特定技能制度を活用した外国人雇用の成功法について、具体的なポイントや実践的なアドバイスをわかりやすく解説します。ぜひ参考にして、効果的な人材戦略を構築してください。 特定技能の雇用活用がもたらすメリット 特定技能制度は、一定の専門性や技能を持つ外国人労働者を日本で受け入れるための制度です。ホテル業界においては、接客や清掃、調理補助など多様な業務で活用が期待されています。 メリットの具体例 即戦力の確保 特定技能の外国人は、一定の技能試験や日本語能力試験に合格しているため、即戦力として活躍できます。新人教育の負担を軽減し、スムーズな業務運営が可能です。 多様な文化背景の活用 ...

特定技能外国人の受入れを検討されている、あるいは既に受け入れている企業の皆様。 「日本人社員を解雇すると、特定技能外国人が採用できなくなる」という話を聞いたことはありませんか？ 特定技能制度には、労働者を保護するための厳格なルールがあり、その一つが「受入制限（欠格事由）」です。 うっかりルールに触れてしまうと、今後数年間にわたり新たな外国人の受入れができなくなるだけでなく、現在雇用している特定技能外国人の更新もできなくなるリスクがあります。 本記事では、どのようなケースが「受入制限」に該当するのか、そして企業様から質問の多い「制限を受けない例外的なケース」とその立証方法について解説します。 1. 特定技能における「受入制限」の全体像 入管法では、特定技能所属機関（受入企業）が一定の欠格事由に該当する場合、特定技能外国人の受入れを認めないと定めています。期間は違反の内容によって異なります。 ① 1年間の受入制限（主に解雇関係） 最も注意が必要なのがこのケースです。 「特定技能雇用契約の締結の日前1年以内」または「締結の日以後」 に、当該機関の責めに

最近、企業のご担当者様や外国人ご本人から、このようなお問い合わせをいただくことが増えています。 「最近、技人国のビザ要件が厳しくなっていると聞きましたが、大丈夫でしょうか？」 「友人が更新で資料の追加提出を求められたそうです。法律が変わったのですか？」 結論から申し上げますと、 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格そのものの要件を変えるような法改正は行われていません。 しかし、審査の現場における「運用のルール（ガイドライン）」や「確認の徹底度合い」は、確かに以前よりも厳格になっています。今回は、なぜ「厳しくなった」と感じるのか、入管庁の公式発表やガイドラインに基づき、その背景と対策を解説します。 1. 納税・社会保険履行のチェック厳格化 最も大きな変化は、「税金や年金・健康保険を正しく払っているか」という点です。これは永住許可だけでなく、就労ビザの更新・変更時にも厳しく見られるようになっています。 出入国在留管理庁が公表している「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」には、以下のように明記されています。 引用： “納税義務を履行し

お金の話以上に、皆さんの人生設計（ライフプラン）に深く関わるのが、「帰化（日本国籍取得）」の要件厳格化です。 政府は、帰化の許可要件を厳しくし、法改正も視野に入れた議論を本格化させています。 最大のポイントは「日本にどれくらい住めば申請できるか（居住要件）」です。 現在、永住許可を取るには「原則10年」の日本在留が必要ですが、それよりも強力な権利である日本国籍の取得（帰化）は、なぜか「5年以上」の在留で申請可能です。 政府はこの状況を、より強い権利を与える帰化の方が要件が緩いという「不整合」であると問題視しています。 そこで検討されているのが、帰化の居住要件を永住許可と同等以上、つまり「10年程度」に引き延ばすという案です。 「5年住めば日本人になれる」という従来の計画を立てていた方にとっては、ゴールが5年も遠のく深刻な変更となります。 今後の対策 この方針転換に対し、対象となる方が取るべき対策は明確です。 1. 在留5年超の人は「今すぐ」動く もし現在、日本に住んで5年以上が経過しており、将来的に日本国籍を取得する意思があるなら、様子見は危

永住権だけではありません。多くの外国人材にとって数年ごとに訪れる「在留期間の更新」や「在留資格の変更」についても、手数料の大幅な引き上げが検討されています。 政府案では、これら手続きの手数料上限を、現行の数千円から一気に「10万円」に引き上げる方向で調整が進んでいます。 現在の手数料は、窓口申請で4,000円〜6,000円、オンライン申請ならさらに安価（5,500円など）に設定されています。しかし、これも1981年から変わらぬ価格設定であり、欧米と比較すると「割安」であると指摘されてきました。 政府はこの値上げによって得た財源を、入管業務の体制整備に充てるとしています。 企業の人事担当者や外国人社員にとって、更新コストが数倍になるインパクトは甚大です。特に、家族全員分のビザを更新する場合、一度の更新で数十万円が飛んでいく可能性すらあります。 一方で、これまで「安かろう遅かろう」だった審査期間が、財源確保によって短縮されたり、サービスの質が向上したりするならば、それは利用者にとってもメリットになり得ます。 今後の対策 コスト増の時代を乗り切るため

外国人コミュニティや人事担当者の間で、今、衝撃的なニュースが駆け巡っています。 政府は11月27日、永住許可申請の手数料について、現在の「一律1万円」から、法律上の上限を「30万円」へと大幅に引き上げる案を自民党のプロジェクトチームに提示しました。 https://news.yahoo.co.jp/articles/2e889567e0f1fec45f39e7651661badb45cce371 「30万円」と聞いて、耳を疑った方も多いでしょう。 現行の永住許可手数料は1万円ですが、これは1981年の法改正以来、実に40年以上も据え置かれてきた金額です。政府は、在留外国人が急増する中で、業務負担の増加に対応するための人員確保やシステム整備が必要だとしています。また、欧米の主要国に比べて日本の手数料が極端に安いことから、国際的な水準に合わせて「受益者負担」を適正化したいという狙いがあります。 しかし、ここで過度にパニックになる必要はありません。 報道されている「30万円」という数字は、あくまで法律で定めることができる「上限額」です。実際の金額は、こ

昨今、コンビニエンスストア（以下、コンビニ）において「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で外国人を雇用する際のビザ申請に関して、出入国在留管理庁（以下、入管）の審査が非常に慎重になっていると感じることはありませんか？ この記事では、多くのコンビニ経営者様や採用担当者様が直...

何の予告もなく、オフィスのドアがノックされる。そこに立っているのは、身分証を提示する入管の職員──。 これこそが、最も恐れられている「抜き打ち調査」です。証拠隠滅の恐れがあるなど、重大な疑義を持たれている場合に行われることが多く、対応を一つ間違えれば、在留資格の取消しや退去...

「出入国在留管理庁ですが、〇月〇日に、在留状況の確認のため、御社へお伺いします。」 入管からこんな連絡が来たら、心臓が止まる思いかもしれません。しかし、事前に通知がある調査は、決してあなたを追い詰めるためだけのものではありません。むしろ、誠実に対応し、疑いを晴らすための「チ...

「自分の在留資格は大丈夫だろうか…」 日本で生活する外国人の方なら、一度はこんな不安を感じたことがあるかもしれません。特に入管による「事実の調査」は、ある日突然やってきて、あなたの在留資格を根本から揺るがしかねない重大な手続きです。...

「出入国在留管理庁（通称：入管）ですが、在留資格の件で調査のご協力をお願いします。」 ある日突然、こんな連絡が来たら、誰でも不安になるはずです。これは「事実の調査」と呼ばれる手続きで、あなたの在留資格が重大な見直しの対象になっているサインかもしれません。...

2025年に予定されている在留資格「経営・管理」（以下、経営管理ビザ）の要件改正は、単なる微調整ではなく、日本の外国人起業家受け入れ政策における根本的なパラダイムシフトを意味します。これは過去数十年で最も抜本的な厳格化であり、日本がこれまで維持してきた幅広いアクセシビリティ...

日本で事業を始めたいとお考えの外国人の方々にとって、「経営管理ビザ」は非常に重要な在留資格です。しかし最近、このビザの要件が厳しくなるという報道があり、不安を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 今回は、報道されている内容を要約し、現在の要件と、今後厳格化された...

在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技人国）を持つ外国人材を、派遣社員として受け入れている企業の皆様、そして送り出している人材派遣会社の皆様。今、その運用方法に大きな注目が集まっています。 共同通信の報道によると、出入国在留管理庁（入管庁）が、...

最近、こんな衝撃的なニュースが報道されました。ベトナム料理の調理師として「技能」の在留資格を得て来日したベトナム人の方が、実際にはハンバーガー店で働くよう命じられ、結果として在留資格を失う事態に発展したというのです。 「同じ調理の仕事なのだから問題ないのでは？」そう思う方も...