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企業の皆様方へ
□ 外国籍社員の入社時に在留カードはコピーを確認している
□ 中途採用の場合で在留期限内であれば在留カード以外は確認
せずに採用をしている
□ 外国籍の社員の方と日本人とで賃金の内容が異なる
□ 在留資格の申請は外国籍の社員本人にまかせている
□ アルバイト社員については採用後が学校の在籍確認をしてい
ない
上記のうち１つでも当てはまった場合は不法就労リスク・不許可リスクがあります
企業様向けサービス
外国籍社員の雇用にあたって
外国籍社員を雇用する場合は、日本人社員を雇用する場合とは違って、注意するポイントが多くあり、違反した際のペナルティーが日本人社員とは異なります。
また、注意点が多いほかに日本社員とは異なり在留資格によって、管理しなければならない異なるうえに、書類量が数倍に及ぶことがあります。
注意しなければいけないポイントは以下に全体像を記載させて頂いているので、ご確認下さい。
弊社に外国籍社員の雇用管理を委託するメリット
✓ 本来業務への集中（業務効率化）
管理工数を大幅削減することで、業務を効率化し、本来の人
事業務に集中できます
外国籍社員の書類管理が日本人社員の数倍にも及ぶことがあります。その書類自体の管理、そして情報が多岐に渡るため複数のエクセルやフォルダーで情報を管理していることが多く、非常に多くの管理工数を要しているケースが見受けられます。弊社に委託して頂くことによって、書類管理をシンプルに。
✓ コンプライアンス強化
複雑で難しい外国籍社員雇用関係法令の遵守、期限管理、
申請を一括でアウトソースすることでコンプライアンス強化
外国籍社員の雇用前、雇用後において安定的に人材を確保し、入管法違反、労働法令違反のペナルティーを受けないためには、様々な判断が必要になります。採用の入口から入社時における管理をアウトソースすることで、人事部の方の本来の業務に集中することができます。
外国籍社員雇用管理顧問
具体的サービス内容
●入管法令に関する相談
●外国籍社員の入社前の在留資格判断
●外国籍社員の雇用スキームの設計
●外国籍社員の在留期限管理
●外国籍社員の在留資格申請
外国籍社員雇用監査
弊社独自の３０項目以上の外国籍社員の雇用にあたって
の監査項目の監査を実施させていただきます。
上場準備やM＆A等でのデュー・デリジェンスの際には、
入管法令遵守が非常に重要となります。
労務DDの一部として弊社で入管法まわりの監査を実施
させて頂き、適法性を監査させていただきます。
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