「4月から技人国のビザ申請ルールが変わったと聞きましたが、具体的に何を出せばいいのでしょうか？」 「日本語要件が追加されたとのことですが、うちの会社（上場企業）も対象ですか？」 2026年4月、出入国在留管理庁から在留資格「技術・人文知識・国際業務（以下、技人国）」の運用に関する新たなガイドラインが発表され、実務現場に大きな衝撃を与えています。 今回の変更の目玉は、大きく分けて 「所属機関の代表者に関する申告書の提出」 と、 「対人業務における日本語能力（CEFR B2相当以上）の証明」 の2点です。 本記事では、この度追加された新ルールの詳細と、その裏にある入管庁の「真の狙い」、そして企業カテゴリーを問わず人事担当者が今すぐ見直すべき採用体制について、ビザ専門の行政書士が詳細に解説します。 1. 新たに追加された「代表者の申告書」とは？その背景と恐るべき効力 今回の運用変更で、すべての申請においてひっそりと、しかし極めて重要な意味を持って追加されたのが「所属機関の代表者に関する申告書」の提出です。 申告書の内容と入管の「真の狙い」...

「日本の永住権を取得するための手数料が、いきなり30万円に値上げされるって本当ですか？」 最近、外国人の方や企業の人事担当者様から、このような焦りの混じったご相談が急増しています。 結論から申し上げますと、**「法律上の上限額を30万円にする案が出ているのは事実ですが、明日からすぐに窓口で30万円を請求されるわけではない」**というのが正確な情報です。 本記事では、永住権の申請費用の値上げが「いつから」始まるのか、具体的にいくらになるのか、そして申請者が今取るべきベストな行動について、最新の法改正動向を踏まえて詳しく解説します。 1. 永住権の申請費用値上げは「いつから」始まるのか？ 具体的な施行日（スタートする日）は、現時点ではまだ確定していません。 しかし、現在国会で議論されている入管法等の改正案が成立した場合、 早ければ2026年度中 に新たな手数料が政令で定められ、実際の運用が開始される見通しです。 法律が通ってから実際に施行されるまでには周知期間が設けられるのが一般的ですが、申請の準備には数ヶ月を要するため、早めの情報収集が鍵となります

「うちの会社で働いている外国人社員、今の業務内容で本当に適法なのだろうか？」 「現場の作業を手伝ってもらっているけれど、次回のビザ更新は大丈夫だろうか？」 今の外国人雇用は適法？大丈夫？と、ふと不安に思われた外国人雇用担当者の皆様へ。 昨今、「技術・人文知識・国際業務（以下、技人国）」をはじめとする就労ビザの審査が厳格化しているというニュースを耳にし、自社の雇用体制に漠然としたリスクを感じている方は少なくありません。 しかし、ご安心ください。その不安は、入管法の正しい理解と**「適切なエビデンス（証拠）の提示」**によって、確固たる「安心」へと変えることができます。 本記事では、多くの企業様からご相談が寄せられる検索キーワード（ 在留資格 理由書 書き方 、 入管 理由書 文字数 など）の疑問にお答えしながら、適法に外国人材を雇用し続けるための「秘訣」を、入管申請の最前線に立つ行政書士が解説します。 1. 審査は厳格化されたのではなく「本来あるべき姿」になっただけ 「最近、入管の審査が厳しくなった」とよく言われますが、法律が突然変わったわけでは

近年、「技術・人文知識・国際業務（以下、技人国）」の審査が厳格化されたというニュースや噂をよく耳にするようになりました。 確かに、追加資料を求められるケースや不許可になるケースは目立っています。 しかし、入管法の趣旨を正確に理解して日々の申請業務に取り組んでいる実務家の肌感から言えば、**「何か法律やルールが根本的に変わったわけではない。本来あるべき姿（適正な審査）になっただけ」**というのが真実です。 本記事では、出入国在留管理庁のガイドラインや直近の実務傾向に基づき、企業が技人国人材を雇用する際に本当に気をつけるべき「2つのケース別対策」を解説します。 1. 「厳格化」の正体は「エビデンスの要求」である 「厳格化された」と言われる最大の要因は、入管庁が申請内容の真偽について**「単なる主張（理由書に書いただけ）」ではなく、「客観的なエビデンス（証拠）」を強固に求めるようになった**点にあります。 実務面においては、昨年（2025年）の12月頃の申請から、以下のような傾向が顕著になっています。 キャリアパスの説明要求が標準化:...