以下の内容は、2026.4.21時点でヒアリングをした内容となります。 「技人国の申請でN2が必要になると聞きましたが、うちの会社は大丈夫でしょうか？」 「海外の大学で日本語を専攻していたから、N2の証明書はなくても平気ですよね？」 2026年の在留資格「技術・人文知識・国際業務（以下、技人国）」の運用厳格化に伴い、「CEFR B2（JLPT N2等）以上の日本語要件」が追加されたことは、多くの人事担当者様にとって大きな悩みの種となっています。 しかし、行政書士として最前線で実務を行っていると、 入管の公式発表（建前）と、各地方入管の実際の運用（本音）には、すでに大きなズレが生じている ことが分かってきました。 本記事では、公式発表の内容に加え、弊社が独自に 各地方出入国在留管理局（大阪・名古屋・福岡）へヒアリング調査 を行って判明した「リアルな審査基準の裏側」を徹底解説します。 1. 【対象企業】カテゴリー1・2の大企業も決して逃げられない 公式発表では、このN2要件が課されるのは原則として「カテゴリー3・4（中小企業や新設企業）」とされています。しかし、入管へのヒアリングで以...

「4月から技人国のビザ申請ルールが変わったと聞きましたが、具体的に何を出せばいいのでしょうか？」 「日本語要件が追加されたとのことですが、うちの会社（上場企業）も対象ですか？」 2026年4月、出入国在留管理庁から在留資格「技術・人文知識・国際業務（以下、技人国）」の運用に関する新たなガイドラインが発表され、実務現場に大きな衝撃を与えています。 今回の変更の目玉は、大きく分けて 「所属機関の代表者に関する申告書の提出」 と、 「対人業務における日本語能力（CEFR B2相当以上）の証明」 の2点です。 本記事では、この度追加された新ルールの詳細と、その裏にある入管庁の「真の狙い」、そして企業カテゴリーを問わず人事担当者が今すぐ見直すべき採用体制について、ビザ専門の行政書士が詳細に解説します。 1. 新たに追加された「代表者の申告書」とは？その背景と恐るべき効力 今回の運用変更で、すべての申請においてひっそりと、しかし極めて重要な意味を持って追加されたのが「所属機関の代表者に関する申告書」の提出です。 申告書の内容と入管の「真の狙い」...

本記事の要約 上限数の引き上げは行われるのか： ほぼ確実に行われます。 今回の新規受付停止は「制度上のブレーキ」であり、完全な締め出しではありません。 なぜそう言えるのか： 入管庁の発表文書に「特定活動（移行準備）」という**“順番待ちビザ”**への案内が明記されていることが、最大の証拠です。 改定の時期はいつか： 移行準備ビザの更新上限（1回まで）を考慮すると、**遅くとも1年以内（令和8年末〜令和9年初頭）**には新たな受入れ見込数を定める「閣議決定」が行われる可能性が高いと予測されます。 1. そもそも現在の「上限5万人」の根拠とは？ 現在の受入れ上限は、法律そのものではなく、 令和6年（2024年）3月29日の閣議決定 によって定められた「特定技能制度の受入れ見込数の再設定」に基づいています。 この閣議決定において、外食業分野における「令和6年4月からの向こう5年間の受入れ見込数」が5万3,000人規模で設定されました。本来であれば5年間かけて到達するはずだった枠を、アフターコロナの外食産業の深刻な人手不足と採用熱の高まりにより、わずか2年（令和8年2月末時点で約4万6千...