【2026年03月最新速報】入管の手数料が大幅値上げへ！永住は30万円？報道内容と実務への影響

更新日：3月12日

2026年3月10日、政府は外国人の在留許可に関する手数料を大幅に引き上げることを柱とした、入管難民法等の改正案を閣議決定しました。

「永住ビザの申請が30万円になるの？」と不安に思う声も多く聞かれますが、「法律上の上限額」と「実際に支払う手数料」は異なります。

本記事では、現時点で報道されている内容の要点と、企業や外国人が今後どのように備えるべきかについて、法的・実務的な視点に基づき客観的に解説します。

1. 報道されている「手数料値上げ」の重要ポイント

今回の入管法改正案における最大のポイントは、1981年（昭和56年）以来となる「手数料の上限額の見直し」です。

現在、在留手続きの手数料は、種類を問わず法律で「上限1万円」と定められています。これを、手続きの重さに応じて引き上げる案が国会に提出されました。

【注意】上記はあくまで「法律で設定できる上限の金額」です。明日からすぐに窓口で30万円を請求されるわけではありません。

実際の手数料は、上記の「上限」の範囲内で、今後の政令によって決定されます。

現時点（2026年3月）の各メディアの報道や検討状況を総合すると、実際の手数料は以下のような水準になるのではないかと予想されています。

これほどの大幅な値上げが検討されている背景には、大きく2つの理由があります。

諸外国（欧米）との水準を合わせるため
現在の手数料は実費のみの徴収となっており、欧米諸国と比較して「大幅に安い」と指摘されていました。例えば、アメリカやイギリスで就労ビザの更新をする場合、数万円〜十数万円の費用がかかります。日本もこの国際標準（受益者負担）に合わせる狙いがあります。
外国人共生施策の「財源確保」
日本の在留外国人数は2025年末時点で約413万人と過去最多を更新しています。日本語教育、多言語での相談体制の整備、生活支援、さらには不法就労対策などにかかるコストを、税金ではなく手数料から捻出する方針です。

手数料の大幅増は、外国人材を雇用する企業や、日本に住む外国人にとって大きな金銭的インパクトとなります。施行される前に、以下の対策を始めましょう。

特定技能や技術・人文知識・国際業務（技人国）の社員を多く抱える企業は、ランニングコストが跳ね上がります。

負担区分の明確化： 数万円に上がる更新手数料を「会社が全額負担するのか」「本人が負担するのか」、あるいは「福利厚生として一部補助するのか」を早急に社内で検討し、ルール化してください。
家族滞在ビザへの配慮： 従業員の家族（妻や子供）の更新手数料も上がります。家族を持つ人材へのサポート体制も見直す必要があります。

毎回「1年」のビザしか出ない場合、毎年数万円の更新費用がかかってしまいます。更新回数を減らすため、「3年」や「5年」の長期ビザを取得する土台作りがこれまで以上に重要になります。

入管には、在留期間を１年、３年、５年で許可する具体的な基準があります。御社の中でどの部分で課題になっているのか？また、現在雇用されている外国籍社員の、部署別、在留期間及び在留資格別のマトリクス図を作成し、それぞれの部署ごと、在留資格ごとの対策を社内で構築することが重要となります。