永住権だけではありません。多くの外国人材にとって数年ごとに訪れる「在留期間の更新」や「在留資格の変更」についても、手数料の大幅な引き上げが検討されています。 政府案では、これら手続きの手数料上限を、現行の数千円から一気に「10万円」に引き上げる方向で調整が進んでいます。 現在の手数料は、窓口申請で4,000円〜6,000円、オンライン申請ならさらに安価（5,500円など）に設定されています。しかし、これも1981年から変わらぬ価格設定であり、欧米と比較すると「割安」であると指摘されてきました。 政府はこの値上げによって得た財源を、入管業務の体制整備に充てるとしています。 企業の人事担当者や外国人社員にとって、更新コストが数倍になるインパクトは甚大です。特に、家族全員分のビザを更新する場合、一度の更新で数十万円が飛んでいく可能性すらあります。 一方で、これまで「安かろう遅かろう」だった審査期間が、財源確保によって短縮されたり、サービスの質が向上したりするならば、それは利用者にとってもメリットになり得ます。 今後の対策 コスト増の時代を乗り切るため

1. 在留期間の決定基準 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を申請する場合、許可される在留期間は 1年、3年、5年 のいずれかです。入管庁は在留期間を決定する明確な基準を設けており、主に 契約機関の規模や信頼性、申請者の在留実績、就労予定期間 に基づいて判断を行います。...

1. 離婚定住者の在留期間の決定基準 「離婚定住者」の在留資格においても、許可される在留期間は  5年、3年、1年  のいずれかとなります。入管庁では、在留期間を決定する際に  申請者の生活状況、経済状況、日本での定着度、子供の有無  などを考慮して判断を行っています。...