「うちは大丈夫」は通用しない？不法就労が発覚する意外な5つのルートと捜査の裏側

ビザ申請を専門とする行政書士として多くのご相談を受ける中で、不法就労に関する相談も少なくありません。 その際、多くの経営者様が口にされるのが**「まさか、こんな些細なことからバレるとは思わなかった」**という言葉です。

「不法就労の摘発」と聞くと、入管の警備官が突然会社に踏み込んでくるシーンを想像されるかもしれません。しかし、実務上の感覚としては、最初から「不法就労」として捜査されるケースよりも、「まったく別のきっかけ」から捜査が始まり、結果として不法就労が発覚するケースの方が圧倒的に多いのです。

今回は、現場の視点から「不法就労が発覚する意外な5つのルート」と、行政機関の連携網について解説します。

なぜ「バレない」と思ってしまうのか？

「外国人を数名雇っているだけだし、目立たないから大丈夫だろう」 「本人が『ビザは大丈夫』と言っているから信じている」

こうした油断は禁物です。現代の日本において、行政機関や警察のネットワークは非常に密接です。たとえ事業所がひっそりと運営されていても、そこで働く外国人の「生活」や「行動」は社会と繋がっています。

その接点こそが、発覚の糸口となります。具体的にどのようなルートで発覚するのか、よくある5つのケースを見ていきましょう。

不法就労が発覚する5つの「意外な切り口」

1. 労働局・ハロワークの調査・指導からの発覚

これは非常に多いケースです。企業には「外国人雇用状況届出」の義務がありますが、この届出内容と実態の不整合や、未届けがきっかけで労働局の調査が入ることがあります。 また、最低賃金違反や長時間労働などの労働基準法違反の疑いで労基署の調査が入った際、在留カードのチェックを求められ、そこから「在留期限切れ」や「就労不可のビザ（資格外活動許可なし）」であることが発覚し、入管・警察へ通報されるパターンです。

2. 外国人本人の「警察沙汰」からの波及

業務とは全く無関係のプライベートなトラブルが発端となるケースです。

• 自転車の交通違反や信号無視

• 酒場での喧嘩、騒音トラブル

• 万引きや遺失物の届け出

これらで警察官より職務質問を受けた際、在留カードを提示させられます。そこでオーバーステイなどが発覚すると、警察は必ず「どこで働いているのか？（資金源はどこか？）」を追求します。その供述から裏付け捜査が行われ、雇用主である会社に警察がやってくることになります。

3. 「入管への情報提供」による通報（タレコミ）

入国管理局のウェブサイトには「情報受付」の窓口があり、メール一本で匿名通報が可能です。

• 解雇されて恨みを持った元従業員

• ライバル関係にある同業者

• 近隣住民（外国人の出入りが多い、騒がしい等）

こうした第三者からの具体的な情報提供は、入管にとって有力な捜査の端緒となります。「誰かがどこかで見ている」というリスクは常に存在します。

4. 別の不法就労事件からの「芋づる式」発覚

例えば、人材ブローカーや派遣会社が摘発された場合、そのブローカーが持っている「顧客リスト」や「スマホの履歴」はすべて押収・解析されます。 そこから「この会社にも外国人を送り込んでいる」という事実が判明すれば、取引先であった企業にも一斉に調査が入ります。自社が直接手を染めていなくても、取引先がブラックであれば巻き込まれる典型例です。

5. 行政手続き・データ照合での不整合

近年、マイナンバー制度の普及もあり、行政機関同士のデータ連携は強化されています。 例えば、税務署への申告、社会保険の手続き、あるいは外国人が行う在留期間更新許可申請の際に提出された書類（課税証明書や所属機関作成用書類）から、「許可された範囲を超えた労働時間（オーバーワーク）」や「申告されていない活動」が浮き彫りになり、調査対象となるケースです。

想像以上に広い「捜査網」と行政連携

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法就労助長罪で逮捕・送検されると、「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」という重い罰則に加え、その後5年間は外国人を雇用できなくなるという行政処分も受けます。

ここで強調したいのは、「日本の行政・司法機関は縦割りだが、違法行為に関しては横断的に連携する」という点です。

• 公務員の告発義務： 公務員は、職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発しなければならない（刑事訴訟法239条2項）とされています。

• 通報のフロー： 労働局で見つかれば入管へ、警察で見つかれば入管・検察へ、入管で見つかれば警察へ。このトライアングルは強固です。

「うちは小さい会社だから見つからない」のではなく、「従業員が外を一歩歩けば、そこはもう捜査の入り口である」という認識が必要です。

行政書士としてのアドバイス

リスク管理は「採用時」が全て

このように、不法就労は「隠し通せるもの」ではありません。一度発覚すれば、企業名が公表されたり、事業継続が困難になったりと、失うものは計り知れません。

もし現在、雇用している外国人の在留資格に少しでも不安がある、あるいは採用時のチェック体制に自信がないという場合は、事態が深刻化する前に必ず専門家へご相談ください。 適正なビザ管理こそが、企業と外国人労働者双方を守る最大の防衛策です。