【飲食店の皆様へ】神戸有名ラーメン店の逮捕事例に学ぶ。「不法就労助長」の代償と、今後5年間「特定技能」が採用できなくなる経営リスク

先日、神戸の人気ラーメンチェーン「神戸ラーメン第一旭」を運営する会社の社長や役員、そして現場の店長を含む計6名が、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕されました。容疑は、留学生アルバイトに対して法定の「週28時間」を超えて就労させていたというものです。

「うちは大丈夫だろう」「バレないだろう」「知らなかった」その油断が、企業の存続そのものを揺るがす事態に発展します。今回は、ビザ専門の行政書士として、このニュースから読み解くべき「本当の恐怖」と「二次的な経営破綻リスク」について解説します。

留学生アルバイトには、原則として就労は認められていませんが、「資格外活動許可」を得ることで、週28時間以内（長期休業期間中は1日8時間以内）の就労が認められます。

今回の事件で浮き彫りになったのは、以下の点です。

甘い認識の横行: 「人手が足りないから少しぐらいいいだろう」「本人が稼ぎたがっているから」という理由で、なし崩し的にオーバーさせているケースが散見されます。
管理不足: 複数の店舗を掛け持ちしている場合、その合計時間で管理する必要がありますが、会社側がこれを把握・管理していないケースも多々あります。

警察や入管は「知らなかった」という言い訳を通しません。雇用主には、外国人の在留資格と就労可能時間を管理する義務があるからです。

このニュースで特筆すべきは、経営トップだけでなく、現場の店長（35歳〜43歳）も逮捕されているという事実です。

「会社の指示に従っていただけ」「シフト管理を任されていただけ」現場レベルではそう思うかもしれません。しかし、不法就労助長罪は、実際に現場で指揮命令を行っていた人間も処罰の対象となります。

「違法な労務管理は、従業員（店長）を犯罪者にする」 このリスクを経営者は重く受け止める必要があります。これでは、まともな人材が管理職に就くことを拒否するようになり、組織内部から崩壊が始まります。

逮捕や罰金といった刑事罰も甚大ですが、飲食店にとって真の恐怖は「その後の行政処分」にあります。

入管法違反（不法就労助長罪）で処罰を受けると、その企業は「欠格事由」に該当することになります。これにより、以下のような深刻なペナルティが発生します。

現在、飲食業界は深刻な人手不足です。多くの企業が、アルバイト（留学生）から、正社員並みの戦力となる「特定技能」への切り替えや新規採用を経営戦略の柱にしています。

しかし、一度でも不法就労で処罰されれば、このルートが5年間完全に閉ざされます。

留学生は28時間しか働けない（しかも卒業後は帰国か就職）。

日本人の採用は困難。

頼みの綱である「特定技能」は採用不可。

結果として、「店を開けたくても人がいない」という状況に陥り、店舗閉鎖や黒字倒産といった最悪の結末を迎える可能性が極めて高くなります。

「不法就労助長」は、意図的であれ過失であれ、企業を一発で退場させる威力を持っています。

留学生の在留カードの確認と期限管理

週28時間の厳格なシフト管理（掛け持ちの確認含む）

就労資格の有無の専門的な確認

これらは、面倒な事務作業ではなく、「5年後の会社の存続を守るための投資」です。

当事務所はビザ申請に特化しており、単なる申請代行だけでなく、こうしたコンプライアンス体制の構築や、リスク管理のアドバイスも行っています。「今の管理体制で大丈夫か不安だ」「店長たちに正しい知識を教えたい」少しでも不安を感じられたら、手遅れになる前にご相談ください。

もっと働きたい国、日本へ。