​もっと働きたい国、日本へ。

先日、神戸の人気ラーメンチェーン「神戸ラーメン第一旭」を運営する会社の社長や役員、そして 現場の店長を含む計6名 が、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕されました。 容疑は、留学生アルバイトに対して法定の「週28時間」を超えて就労させていたというものです。 https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/202511/0019748286.shtml 「うちは大丈夫だろう」「バレないだろう」「知らなかった」 その油断が、企業の存続そのものを揺るがす事態に発展します。 今回は、ビザ専門の行政書士として、このニュースから読み解くべき「本当の恐怖」と「二次的な経営破綻リスク」について解説します。 1. 「知らなかった」では済まされない「28時間ルール」の厳格さ 留学生アルバイトには、原則として就労は認められていませんが、「資格外活動許可」を得ることで、週28時間以内（長期休業期間中は1日8時間以内）の就労が認められます。 今回の事件で浮き彫りになったのは、以下の点です。 甘い認識の横行:  「人手が足りないから少しぐら

最近、こんな衝撃的なニュースが報道されました。ベトナム料理の調理師として「技能」の在留資格を得て来日したベトナム人の方が、実際にはハンバーガー店で働くよう命じられ、結果として在留資格を失う事態に発展したというのです。 「同じ調理の仕事なのだから問題ないのでは？」そう思う方も...

例えば、こんなことはないでしょうか。 外国人の方を面接し、人柄やスキルが素晴らしかったので、その場で採用を内定。手続きは後からで良いと考え、入社日以降に在留カードのコピーを提出してもらった。あるいは、採用時に一度だけ在留カードを確認し、その後の在留期間の更新については本人に...

例えば、こんなことはないでしょうか。 大学で経営学を専攻した優秀な外国籍人材を「将来の店長候補」として採用。本人の同意のもと、「まずは現場を知ることが大事だ」と考え、採用後の数年間は、もっぱら店舗でのホール業務（接客、配膳、レジ打ち）やキッチンでの調理補助、皿洗いといった業...

① このようなことで困ったことはありませんか？ 「在留資格の申請を自社でやろうとしたが、書類の複雑さに挫折した」「専門家に頼みたいが、費用がどれくらいかかるか分からず不安だ」。外国人雇用に必須の在留資格手続き。この煩雑な業務を、自社で対応すべきか、外部の専門家に委託すべきか...