以下の内容は、2026.4.21時点でヒアリングをした内容となります。

「技人国の申請でN2が必要になると聞きましたが、うちの会社は大丈夫でしょうか？」

「海外の大学で日本語を専攻していたから、N2の証明書はなくても平気ですよね？」

2026年の在留資格「技術・人文知識・国際業務（以下、技人国）」の運用厳格化に伴い、「CEFR B2（JLPT N2等）以上の日本語要件」が追加されたことは、多くの人事担当者様にとって大きな悩みの種となっています。

しかし、行政書士として最前線で実務を行っていると、入管の公式発表（建前）と、各地方入管の実際の運用（本音）には、すでに大きなズレが生じていることが分かってきました。

本記事では、公式発表の内容に加え、弊社が独自に各地方出入国在留管理局（大阪・名古屋・福岡）へヒアリング調査を行って判明した「リアルな審査基準の裏側」を徹底解説します。

1. 【対象企業】カテゴリー1・2の大企業も決して逃げられない

公式発表では、このN2要件が課されるのは原則として「カテゴリー3・4（中小企業や新設企業）」とされています。しかし、入管へのヒアリングで以下の実態が明らかになりました。

• 入管のリアルな対応:

  「カテゴリー1・2（上場企業等）であっても、担当業務が明らかに対人業務であると確認した場合は、追加でN2等の証明を求めることがある」

大企業だからといって、日本語が話せない人材を「通訳」や「フロント業務」で通そうとすれば、容赦無く追加資料提出通知書が届きます。企業規模を問わず、実質的な要件として備えておく必要があります。

2. 【業務内容】「対人業務」の定義と、英語公用語の特例

そもそも、この要件は「言語能力を用いて対人業務等に従事する場合」に適用されます。入管の想定としては、ホテルなどの通訳・フロント業務や、人材紹介会社での通訳・コーディネーター業務が典型例です。

では、外資系企業などで「社内公用語が英語であり、日本語をほとんど必要としない」という場合はどうなるのでしょうか？

• 入管の回答: 「個別事情を総合的に審査した上で判断する」

  つまり、業務内容と社内環境を理由書等で合理的に説明できれば、N2がなくても許可される余地は十分にあります。

日本語に限らず、「母国語以外の言語（例：母国語が中国語の人が、英語を使って通訳や貿易事務をする場合）」にも証明が求められます。

• 求められる英語レベル: 基準は明確化されていませんが、実務上の肌感としては「TOEIC 600点台がミニマム（最低ライン）」と思われます。

• 要注意ポイント: たとえ海外で「英語で授業が実施されている大学」を卒業していても原則として免除とはならず、TOEICなどの客観的な英語証明書が求められます。

3. 【免除とNG】「海外の日本語学科卒」は免除されない！？

日本語能力（N2・BJT400点以上）が免除されるのは、原則として**「日本の大学を卒業」「日本の専門学校を卒業」「中長期在留者として20年以上在留」**しているケースに限られます。

ここで、企業が最も陥りやすい「NGパターン」をご紹介します。

• ❌ 社内の日本語研修や、日本語学校受講中: 「入社後に研修するから」は完全にNGです。申請時に証明が必要です。

• ❌ 海外大学の日本語学科卒業: 「大学で日本語を専攻していたから大丈夫だろう」と思われがちですが、これもNGです。（※日本の大学・専門学校卒ではないため、別途N2の合格証が必要です）

4. 【最大の衝撃】大阪・名古屋・福岡で審査基準がバラバラ！

今回のヒアリングで最も衝撃的だったのが、「管轄する地方入管によって、対応が全く異なる」という事実です。 以下は、認定（新規呼び寄せ）や変更ではなく、「更新」や「他の在留資格」における各入管のリアルな対応表です。

大阪入管管轄の企業は超警戒が必要！

特に大阪入管（関西エリア）の厳しさが際立っています。

原則としては「認定（新規）」や「変更」の際に求められるN2要件ですが、大阪入管では「更新申請」の際にも求められるとの回答がありました。さらに、本来なら要件が異なるはずの「高度専門職」や「企業内転勤」のビザに対しても適用されるという、極めて厳格な運用方針をとっています。ただし、これは担当官によっても変わる可能性もあれば、運用の中で変更されることもあります。

関西に本社や事業所を置く企業は、既存の外国人社員のビザ更新時にも「N2の証明」を求められるリスクに直面するため、大至急社内の日本語資格の保有状況を棚卸しする必要があります。

5. まとめ：不安を安心に変えるためのアクション

今回の入管ヒアリングを通じて、行政の公式発表という「オモテの顔」と、審査現場の「ウラの顔」があることが浮き彫りになりました。

人事担当者様が今すぐ取るべきアクションは以下の3点です。

1. 管轄入管の傾向把握: 自社が申請を出す入管（特に大阪管轄）のローカルルールを専門家と共有する。

2. 海外大卒の採用要件見直し: 海外の大学卒（日本語学科含む）を採用する場合は、面接時点で「JLPT N2」の原本を必ず確認する。

3. 理由書の作り込み: 「なぜこの人材に必要なのか」「業務でどの言語をどう使うのか」を、曖昧さを排除して論理的に記載する。

「今の外国人雇用ルールが複雑すぎて、自社のやり方が適法か不安だ」と感じられたら、一人で悩まずにビザ申請の実務に精通した行政書士にご相談ください。リアルな審査基準に基づき、貴社に最適なコンプライアンス体制の構築をサポートいたします。