【緊急解説】外食業の特定技能「上限5万人」はいつ改定される？「移行準備ビザ」特例から読み解く政府の意図とスケジュール

本記事の要約

上限数の引き上げは行われるのか： ほぼ確実に行われます。 今回の新規受付停止は「制度上のブレーキ」であり、完全な締め出しではありません。

なぜそう言えるのか： 入管庁の発表文書に「特定活動（移行準備）」という**“順番待ちビザ”**への案内が明記されていることが、最大の証拠です。

改定の時期はいつか： 移行準備ビザの更新上限（1回まで）を考慮すると、**遅くとも1年以内（令和8年末〜令和9年初頭）**には新たな受入れ見込数を定める「閣議決定」が行われる可能性が高いと予測されます。

1. そもそも現在の「上限5万人」の根拠とは？

現在の受入れ上限は、法律そのものではなく、令和6年（2024年）3月29日の閣議決定によって定められた「特定技能制度の受入れ見込数の再設定」に基づいています。

この閣議決定において、外食業分野における「令和6年4月からの向こう5年間の受入れ見込数」が5万3,000人規模で設定されました。本来であれば5年間かけて到達するはずだった枠を、アフターコロナの外食産業の深刻な人手不足と採用熱の高まりにより、わずか2年（令和8年2月末時点で約4万6千人）で消化する見込みとなった というのが今回の事態の真相です。

2. 「特定活動（移行準備）」の許容が意味する強力なメッセージ

今回の入管庁の発表（令和8年3月27日付）の中で、最も注目すべきは以下の記載です。

「許可する時点での在留者数の状況によっては、特定技能１号でなく、特定活動（特定技能１号移行準備）への変更又は同在留資格での在留期間更新（更新は１回まで）を案内する場合があります。」

入管行政において、もし「今後二度と上限を引き上げない（これ以上一切受け入れない）」のであれば、その準備のためのビザを出すことはあり得ません。「移行準備ビザ」を許容し、さらに「1回までの更新」を特例的に認めている ということは、政府（入管庁・農水省）が意図的に「上限が引き上げられるまでの”待合室（プール期間）”を用意した」ことを意味します。

つまり、政府内ではすでに「上限の再設定（引き上げ）を前提としたスケジュール」が動いていると読み解くのが自然です。

3. 上限数改定（引き上げ）のプロセスと予想時期

特定技能の受入れ見込数を引き上げるには、再び「分野別運用方針の変更」に関する閣議決定を経る必要があります。今後のプロセスは以下の通り進むと予想されます。

1. 実態調査（現在〜数ヶ月以内）： 所管である農林水産省が、外食産業における最新の人手不足状況を再調査し、「国内人材では補えず、依然として外国人材が必要である」という客観的データを算出します。

   
   

2. 関係省庁協議： 算出された新しい人手不足数をもとに、入管庁や厚労省と新たな「受入れ見込数」を協議します。

   
   

3. 閣議決定（半年〜1年以内）： 新たな見込数が政府として承認・閣議決定され、受け入れが本格的に再開されます。

【改定時期の予測】

移行準備ビザの在留期間（通常は数ヶ月〜半年）と、「更新は1回まで」という制限 を逆算すると、外国人を待機させておけるタイムリミットは実質的に1年程度です。したがって、令和8年内、あるいは遅くとも令和9年（2027年）の「育成就労制度」の施行等を見据えたタイミングまでには、上限引き上げの閣議決定が行われると強く推測されます。

4. 企業が取るべき中長期的アクション

この見立てに基づき、企業は採用活動を完全に止めるのではなく、以下の準備を進めるべきです。

• 「待合室」を活用した人材の囲い込み： 4月13日以降も、特例的に「特定活動（移行準備）」への変更が認められるケースがあります。上限改定と同時にスタートダッシュを決めるため、優秀な人材をこのビザで確保（自社で待機、あるいは法的に可能な範囲で関係性を維持）するスキームを検討してください。

• 協議会への加入は絶対条件： 今回の特例措置でも「食品産業特定技能協議会の加入申請を行っていること」が救済の条件の一つとなっています。未加入の企業は、今後の受け入れ再開の波に乗り遅れないよう、一刻も早く加入手続きを完了させてください。

今後特定技能外国人を新規で受入予定である企業につきましては、まずは協議会加入の手続きをすることをお勧めします。

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