「最近、技人国（技術・人文知識・国際業務）ビザの審査が厳格化されて、更新で不許可になるケースが増えていると聞きました。うちの会社は大丈夫でしょうか？」 外国人材を雇用する人事担当者様や経営者様から、こうした不安の声が多く寄せられます。 確かに審査は厳しくなっていますが、 「入管法が突然変わって厳しくなった」わけではありません。 本記事では、「技人国ビザの厳格化」の正体と、企業が適法に雇用し続けるために準備すべき具体策を、入管実務の最前線から解説します。 1. 「技人国ビザが厳格化された」という噂の真実 厳格化の正体は、入管庁が**「申請内容の真偽について、客観的なエビデンス（証拠資料）をより強く求めるようになった」**という運用の変化です。 かつては、会社の作成する理由書に「管理業務を行います」「通訳をします」と文章で書くだけで許可が下りていたような案件でも、現在では「本当に現場の単純労働をしていないか？」という強い疑いの目を持って審査されます。入管は「言葉（主張）」ではなく、「客観的な事実（証拠）」を求めているのです。 2....

「うちの会社で働いている外国人社員、今の業務内容で本当に適法なのだろうか？」 「現場の作業を手伝ってもらっているけれど、次回のビザ更新は大丈夫だろうか？」 今の外国人雇用は適法？大丈夫？と、ふと不安に思われた外国人雇用担当者の皆様へ。 昨今、「技術・人文知識・国際業務（以下、技人国）」をはじめとする就労ビザの審査が厳格化しているというニュースを耳にし、自社の雇用体制に漠然としたリスクを感じている方は少なくありません。 しかし、ご安心ください。その不安は、入管法の正しい理解と**「適切なエビデンス（証拠）の提示」**によって、確固たる「安心」へと変えることができます。 本記事では、多くの企業様からご相談が寄せられる検索キーワード（ 在留資格 理由書 書き方 、 入管 理由書 文字数  など）の疑問にお答えしながら、適法に外国人材を雇用し続けるための「秘訣」を、入管申請の最前線に立つ行政書士が解説します。 1. 審査は厳格化されたのではなく「本来あるべき姿」になっただけ 「最近、入管の審査が厳しくなった」とよく言われますが、法律が突然変わったわけでは

近年、「技術・人文知識・国際業務（以下、技人国）」の審査が厳格化されたというニュースや噂をよく耳にするようになりました。 確かに、追加資料を求められるケースや不許可になるケースは目立っています。 しかし、入管法の趣旨を正確に理解して日々の申請業務に取り組んでいる実務家の肌感から言えば、**「何か法律やルールが根本的に変わったわけではない。本来あるべき姿（適正な審査）になっただけ」**というのが真実です。 本記事では、出入国在留管理庁のガイドラインや直近の実務傾向に基づき、企業が技人国人材を雇用する際に本当に気をつけるべき「2つのケース別対策」を解説します。 1. 「厳格化」の正体は「エビデンスの要求」である 「厳格化された」と言われる最大の要因は、入管庁が申請内容の真偽について**「単なる主張（理由書に書いただけ）」ではなく、「客観的なエビデンス（証拠）」を強固に求めるようになった**点にあります。 実務面においては、昨年（2025年）の12月頃の申請から、以下のような傾向が顕著になっています。 キャリアパスの説明要求が標準化:...

先日、神戸の人気ラーメンチェーン「神戸ラーメン第一旭」を運営する会社の社長や役員、そして 現場の店長を含む計6名 が、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕されました。 容疑は、留学生アルバイトに対して法定の「週28時間」を超えて就労させていたというものです。 https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/202511/0019748286.shtml 「うちは大丈夫だろう」「バレないだろう」「知らなかった」 その油断が、企業の存続そのものを揺るがす事態に発展します。 今回は、ビザ専門の行政書士として、このニュースから読み解くべき「本当の恐怖」と「二次的な経営破綻リスク」について解説します。 1. 「知らなかった」では済まされない「28時間ルール」の厳格さ 留学生アルバイトには、原則として就労は認められていませんが、「資格外活動許可」を得ることで、週28時間以内（長期休業期間中は1日8時間以内）の就労が認められます。 今回の事件で浮き彫りになったのは、以下の点です。 甘い認識の横行:  「人手が足りないから少しぐら

「最近、技術・人文知識・国際業務（技人国）の審査が厳しくなったらしいですね」 お客様からこのようなご相談をいただくことが増えました。 確かに巷ではそのような噂が飛び交っていますが、 私自身、実務の現場にいて「急激に厳しくなった」という実感は、実はあまりありません。 なぜ世間の噂と、私の肌感覚にズレがあるのか。 それは、当事務所が以前から「理由書（申請理由の説明文書）」の作成を徹底しているからに他なりません。 今回は、現場で起きている「追加資料要求」の実態と、その背景にある「国の入管政策（基本計画）」について解説します。 今回は、現場で起きている「追加資料要求」の実態と、その背景にある「国の入管政策（基本計画）」について解説します。 1. 現場のリアル：「キャリアパス」や「詳細な業務内容」の要求 まず、実務的な変化についてです。 確かに、管轄する地方出入国在留管理局（入管）によってバラつきはあるものの、特定の入管や審査官において、以下のような詳細な文書を求められるケースが目につくようになっています。 キャリアパスの説明: 入社後、どのような経験を積

日本のホテル業界では、慢性的な人手不足が深刻な課題となっています。特に人事部の皆様は、採用や労務管理において多くの困りごとを抱えているのではないでしょうか。そんな中、外国人労働者の受け入れを促進する「 特定技能 」制度が注目されています。この制度を上手に活用することで、ホテルの人材不足を解消し、業務の質を向上させることが可能です。 本記事では、特定技能制度を活用した外国人雇用の成功法について、具体的なポイントや実践的なアドバイスをわかりやすく解説します。ぜひ参考にして、効果的な人材戦略を構築してください。 特定技能の雇用活用がもたらすメリット 特定技能制度は、一定の専門性や技能を持つ外国人労働者を日本で受け入れるための制度です。ホテル業界においては、接客や清掃、調理補助など多様な業務で活用が期待されています。 メリットの具体例 即戦力の確保 特定技能の外国人は、一定の技能試験や日本語能力試験に合格しているため、即戦力として活躍できます。新人教育の負担を軽減し、スムーズな業務運営が可能です。 多様な文化背景の活用 ...

特定技能外国人の受入れを検討されている、あるいは既に受け入れている企業の皆様。 「日本人社員を解雇すると、特定技能外国人が採用できなくなる」という話を聞いたことはありませんか？ 特定技能制度には、労働者を保護するための厳格なルールがあり、その一つが「受入制限（欠格事由）」です。 うっかりルールに触れてしまうと、今後数年間にわたり新たな外国人の受入れができなくなるだけでなく、現在雇用している特定技能外国人の更新もできなくなるリスクがあります。 本記事では、どのようなケースが「受入制限」に該当するのか、そして企業様から質問の多い「制限を受けない例外的なケース」とその立証方法について解説します。 1. 特定技能における「受入制限」の全体像 入管法では、特定技能所属機関（受入企業）が一定の欠格事由に該当する場合、特定技能外国人の受入れを認めないと定めています。期間は違反の内容によって異なります。 ① 1年間の受入制限（主に解雇関係） 最も注意が必要なのがこのケースです。 「特定技能雇用契約の締結の日前1年以内」または「締結の日以後」 に、当該機関の責めに

【実践編】特定技能インドネシア人材の採用手続き完全ガイド インドネシア人材、特にバリの人々が持つポテンシャルを理解した上で、次なるステップはそれを具体的な採用活動へと結びつけることです。ここでは、在留資格「特定技能」を利用してインドネシア人材を雇用するための手続きを、わかり...

「企業内転勤２号」は、海外拠点の従業員を日本で育成するための制度ですが、その本質を理解する上で非常に参考になる在留資格があります。それは、海外の大学生を受け入れるための「特定活動９号（インターンシップ）」ビザです。どちらも「技能の習得」を目的とし、単なる労働力の確保ではない...

「企業内転勤２号」の最大の利点は、OJTとして「現場作業」が認められる点です。しかし、それは無制限ではありません。「研修目的の業務」と「単純労働」の境界線を理解することが、不許可リスクを避ける上で極めて重要です。 「単純労働」とは何か？...

「企業内転勤２号」は画期的な制度ですが、申請には多くの落とし穴が潜んでいます。他の就労ビザの不許可事例から、想定されるリスクと対策を学びましょう。 落とし穴1 育成計画の偽装最も警戒すべきは、育成計画が実質的な「単純労働」の隠れ蓑だと判断されることです...

「企業内転勤２号」ビザの申請は、まだ詳細が未公表ですが、他の就労ビザのプロセスを基に、その流れと必要書類を予測することができます。早期の準備が成功の鍵です。 申請から入国までの標準フロー（予測） 書類準備 : 日本の受入れ企業と海外の申請者本人が、それぞれ必要書類を準備しま...

外国人材の受け入れにおいて、目的と状況に応じた最適な在留資格の選択は、成功の第一歩です。「企業内転勤２号」は、他の主要な就労ビザとの関係性を理解することで、その独自の価値が明確になります。 vs. 育成就労制度 関係性 : 「企業内転勤２号」は 企業グループ内の異動...

「企業内転勤２号」の申請において、その成否を分ける最も重要な書類が「育成計画書」です。このビザの目的が「技能の習得」であるため、その計画の具体性と合理性が審査の最大の焦点となります 。 なぜ「育成計画書」が重要なのか？ 「技術・人文知識・国際業務」ビザでは「雇用契約書」が職...

「企業内転勤２号」ビザを利用して外国人材を受け入れる日本企業側にも、いくつかの重要な義務と要件が課される見込みです。 要件1 ：企業の規模と安定性（常勤職員20人以上）政府の検討資料では、受入れ企業の常勤職員が20人以上であることが一つの目安として示されています...

「企業内転勤２号」ビザの申請を検討している外国人本人が、事前に確認すべき必須要件を解説します。 要件1 ：1年以上の海外関連会社での勤務経験申請者は、転勤の直前に、海外の親会社、子会社、関連会社で継続して1年以上雇用されている必要があります...

海外拠点の従業員を日本へ転勤させる際、「企業内転勤１号」と新設の「２号」、どちらを選ぶべきか。その答えは、転勤の「目的」によって明確に分かれます。 比較項目 企業内転勤１号（従来型） 企業内転勤２号（新設） 主要目的 専門的業務の 遂行   技能の 習得   活動内容...

2024年6月の入管法改正により、日本の在留資格制度に新たな選択肢「企業内転勤２号」が加わりました 。この新制度は、2025年から2027年6月までの間に施行が予定されており、グローバルに事業を展開する企業の人材戦略に大きな影響を与える可能性があります 。 新設の背景と目的...

① このようなことで困ったことはありませんか？ 「技能実習2号を修了した社員を、引き続き特定技能として雇用したいが、手続きがよく分からない」「特定技能に移行すれば、どんな仕事でも任せられるようになるのだろうか」。技能実習から特定技能への移行は、優秀な人材を長期的に確保するた...

① このようなことで困ったことはありませんか？ 「即戦力を期待して特定技能外国人を採用したのに、思ったよりスキルが低く、一から教えなければならなかった」「日本語でのコミュニケーションがうまくいかず、結局、日本人社員の負担が増えてしまった」。特定技能制度は、一定の技能と日本語...