「企業内転勤２号完全ガイド」第4回：【企業向け】受入れ企業に課される義務とは？常勤職員20人・5%ルールを乗り越える方法

「企業内転勤２号」ビザを利用して外国人材を受け入れる日本企業側にも、いくつかの重要な義務と要件が課される見込みです。

• 要件1：企業の規模と安定性（常勤職員20人以上）政府の検討資料では、受入れ企業の常勤職員が20人以上であることが一つの目安として示されています 12。これは、適切な研修とサポートを提供できる、経営基盤の安定した企業を想定しているためです。小規模な事業者は、この基準を満たすための事業基盤の強化が課題となる可能性があります。

• 要件2：受入れ人数枠（常勤職員の5%まで）「２号」による転勤者の受け入れ人数を、企業の常勤職員総数の5%までに制限するという人数枠も提案されています 12。例えば、常勤職員100人の企業であれば、最大5人まで受け入れが可能です。これは、制度が特定の企業の主要な労働力供給源となることを防ぐための規制です。企業は、自社の規模に基づいた計画的な受け入れが求められます。

  
  

• 要件3：適切な育成・支援体制の構築企業は、外国人材に対して適切な技能修得の機会（OJTや座学など）を提供できる体制を整えなければなりません 2。これには、専門知識を持つ指導員の配置、生活支援を含むサポート体制の整備などが含まれます。申請時には、これらの体制が整っていることを「育成計画書」などで具体的に証明する必要があります。

  
  

• 要件4：各種法令の遵守労働基準法、社会保険関連法、税法など、日本の法令を遵守していることが大前提となります 18。過去に労働法違反や社会保険の未加入などがあると、受入れ機関として不適格と判断される可能性があります。

  
  

戦略的アプローチ

これらの要件は、企業に対して付け焼き刃ではない、体系的で持続可能な人材育成プログラムの構築を求めています。特に中小企業にとっては厳しい側面もありますが、これを機に社内の人事制度や研修体制を見直し、グローバルな人材活用が可能な組織へと成長する好機と捉えることもできるでしょう。答えられて、初めて申請のスタートラインに立つことができます。