そのビザで大丈夫？特定技能への移行、企業が知るべき注意点

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① このようなことで困ったことはありませんか？

「技能実習2号を修了した社員を、引き続き特定技能として雇用したいが、手続きがよく分からない」「特定技能に移行すれば、どんな仕事でも任せられるようになるのだろうか」。技能実習から特定技能への移行は、優秀な人材を長期的に確保するための有効な手段ですが、制度の理解が不十分なまま進めると、思わぬ落とし穴にはまることがあります。

② このような事が原因かも？

技能実習から特定技能への移行における最大の課題は、「職種の関連性」です。特定技能として就労するためには、技能実習で従事していた職種と、特定技能で就労する職種の間に、関連性が認められなければなりません。例えば、技能実習で「農業」に従事していた人が、特定技能で「介護」の仕事に就くことは、原則としてできません。このルールを知らずに採用計画を進めてしまうと、在留資格の変更が許可されず、時間とコストが無駄になってしまいます。また、技能実習制度が抱える人権上の問題点から、より労働者の権利が保護される「育成就労制度」への移行が進んでおり、今後の制度変更の動向も注視する必要があります 。

③ その解決方法とは

スムーズな移行を実現するためには、事前の入念な確認が不可欠です。まず、移行を希望する社員が従事していた技能実習の職種と、これから任せる予定の特定技能の職種が、出入国在留管理庁の示す関連業務区分に合致するかを必ず確認しましょう。判断に迷う場合は、ウェブサイトの情報だけで判断せず、行政書士や登録支援機関などの専門家に相談することが賢明です。また、本人に対しても、特定技能に移行することで、在留期間や転職の可能性など、待遇がどのように変わるのかを丁寧に説明し、双方の合意の上で手続きを進めることが、後のトラブルを防ぐ上で重要です。

④ 原因と解決策のまとめ

原因	解決策
1. 技能実習と特定技能の職種に関連性が必要なことを知らない	1. 移行手続きの前に、出入国在留管理庁の示す業務区分を確認し、職種の関連性をチェックする
2. 関連性の判断を、専門知識のない担当者が行ってしまう	2. 判断に迷う場合は、必ず行政書士や登録支援機関などの専門家に相談する
3. 本人への説明が不十分で、移行後の待遇について誤解が生じる	3. 移行後の労働条件や在留資格の変更点について、本人に丁寧に説明し合意を得る
4. 技能実習制度から育成就労制度への移行など、法改正の動向を知らない	4. 専門家からの情報提供などを通じて、常に最新の制度情報を把握しておく