「企業内転勤２号完全ガイド」第1回：2025年施行！「企業内転勤２号」ビザとは？制度の全体像を徹底解説

2024年6月の入管法改正により、日本の在留資格制度に新たな選択肢「企業内転勤２号」が加わりました 。この新制度は、2025年から2027年6月までの間に施行が予定されており、グローバルに事業を展開する企業の人材戦略に大きな影響を与える可能性があります 。

新設の背景と目的

このビザが創設された根源的な目的は、海外の支店や子会社の従業員が、日本法人で「技能等を修得するため」に転勤することを公式に認める点にあります 。

従来の制度には、グローバル企業が直面する人材育成上の課題がありました。

• 企業内転勤（1号）ビザ: 専門的業務への「従事」が前提で、研修目的での利用は認められていませんでした 。

• 研修ビザ: 報酬を伴う実務が禁止されており、OJT（On-the-Job Training）には不向きでした 。

多くの企業が求める「海外拠点の従業員を日本のマザー工場に呼び、給与を支払いながら実践的なスキルを習得させる」というスキームは、法的なグレーゾーンにありました。「企業内転勤２号」は、このギャップを埋め、報酬を受けながらの実務を通じた技能習得を合法化する、画期的な制度と言えます 。

技能実習制度からの移行

この新ビザは、これまで「技能実習制度」の「企業単独型」を利用して海外子会社の社員を研修目的で受け入れていたケースの、主要な受け皿となることが想定されています 。開発途上国への技能移転という国際貢献を主目的とした技能実習制度に対し、「企業内転勤２号」はより純粋に企業内の人材育成と技術移転に特化したツールとして位置づけられています。

まとめ

「企業内転勤２号」は、単なるビザの追加ではありません。日本政府が、企業のグローバルな人材開発戦略を制度面から後押しする明確な意思表示です。次回の記事からは、この新制度の具体的な内容をさらに詳しく掘り下げていきます。