「最近、技人国（技術・人文知識・国際業務）ビザの審査が厳格化されて、更新で不許可になるケースが増えていると聞きました。うちの会社は大丈夫でしょうか？」 外国人材を雇用する人事担当者様や経営者様から、こうした不安の声が多く寄せられます。 確かに審査は厳しくなっていますが、 「入管法が突然変わって厳しくなった」わけではありません。 本記事では、「技人国ビザの厳格化」の正体と、企業が適法に雇用し続けるために準備すべき具体策を、入管実務の最前線から解説します。 1. 「技人国ビザが厳格化された」という噂の真実 厳格化の正体は、入管庁が**「申請内容の真偽について、客観的なエビデンス（証拠資料）をより強く求めるようになった」**という運用の変化です。 かつては、会社の作成する理由書に「管理業務を行います」「通訳をします」と文章で書くだけで許可が下りていたような案件でも、現在では「本当に現場の単純労働をしていないか？」という強い疑いの目を持って審査されます。入管は「言葉（主張）」ではなく、「客観的な事実（証拠）」を求めているのです。 2....

「うちの会社で働いている外国人社員、今の業務内容で本当に適法なのだろうか？」 「現場の作業を手伝ってもらっているけれど、次回のビザ更新は大丈夫だろうか？」 今の外国人雇用は適法？大丈夫？と、ふと不安に思われた外国人雇用担当者の皆様へ。 昨今、「技術・人文知識・国際業務（以下、技人国）」をはじめとする就労ビザの審査が厳格化しているというニュースを耳にし、自社の雇用体制に漠然としたリスクを感じている方は少なくありません。 しかし、ご安心ください。その不安は、入管法の正しい理解と**「適切なエビデンス（証拠）の提示」**によって、確固たる「安心」へと変えることができます。 本記事では、多くの企業様からご相談が寄せられる検索キーワード（ 在留資格 理由書 書き方 、 入管 理由書 文字数  など）の疑問にお答えしながら、適法に外国人材を雇用し続けるための「秘訣」を、入管申請の最前線に立つ行政書士が解説します。 1. 審査は厳格化されたのではなく「本来あるべき姿」になっただけ 「最近、入管の審査が厳しくなった」とよく言われますが、法律が突然変わったわけでは

近年、「技術・人文知識・国際業務（以下、技人国）」の審査が厳格化されたというニュースや噂をよく耳にするようになりました。 確かに、追加資料を求められるケースや不許可になるケースは目立っています。 しかし、入管法の趣旨を正確に理解して日々の申請業務に取り組んでいる実務家の肌感から言えば、**「何か法律やルールが根本的に変わったわけではない。本来あるべき姿（適正な審査）になっただけ」**というのが真実です。 本記事では、出入国在留管理庁のガイドラインや直近の実務傾向に基づき、企業が技人国人材を雇用する際に本当に気をつけるべき「2つのケース別対策」を解説します。 1. 「厳格化」の正体は「エビデンスの要求」である 「厳格化された」と言われる最大の要因は、入管庁が申請内容の真偽について**「単なる主張（理由書に書いただけ）」ではなく、「客観的なエビデンス（証拠）」を強固に求めるようになった**点にあります。 実務面においては、昨年（2025年）の12月頃の申請から、以下のような傾向が顕著になっています。 キャリアパスの説明要求が標準化:...

ビザ申請を専門とする行政書士として多くのご相談を受ける中で、不法就労に関する相談も少なくありません。 その際、多くの経営者様が口にされるのが**「まさか、こんな些細なことからバレるとは思わなかった」**という言葉です。 「不法就労の摘発」と聞くと、入管の警備官が突然会社に踏み込んでくるシーンを想像されるかもしれません。しかし、実務上の感覚としては、最初から「不法就労」として捜査されるケースよりも、 「まったく別のきっかけ」から捜査が始まり、結果として不法就労が発覚するケースの方が圧倒的に多い のです。 今回は、現場の視点から「不法就労が発覚する意外な5つのルート」と、行政機関の連携網について解説します。 なぜ「バレない」と思ってしまうのか？ 「外国人を数名雇っているだけだし、目立たないから大丈夫だろう」 「本人が『ビザは大丈夫』と言っているから信じている」 こうした油断は禁物です。現代の日本において、行政機関や警察のネットワークは非常に密接です。たとえ事業所がひっそりと運営されていても、そこで働く外国人の「生活」や「行動」は社会と繋がっています。

先日、神戸の人気ラーメンチェーン「神戸ラーメン第一旭」を運営する会社の社長や役員、そして 現場の店長を含む計6名 が、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕されました。 容疑は、留学生アルバイトに対して法定の「週28時間」を超えて就労させていたというものです。 https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/202511/0019748286.shtml 「うちは大丈夫だろう」「バレないだろう」「知らなかった」 その油断が、企業の存続そのものを揺るがす事態に発展します。 今回は、ビザ専門の行政書士として、このニュースから読み解くべき「本当の恐怖」と「二次的な経営破綻リスク」について解説します。 1. 「知らなかった」では済まされない「28時間ルール」の厳格さ 留学生アルバイトには、原則として就労は認められていませんが、「資格外活動許可」を得ることで、週28時間以内（長期休業期間中は1日8時間以内）の就労が認められます。 今回の事件で浮き彫りになったのは、以下の点です。 甘い認識の横行:  「人手が足りないから少しぐら

「最近、技術・人文知識・国際業務（技人国）の審査が厳しくなったらしいですね」 お客様からこのようなご相談をいただくことが増えました。 確かに巷ではそのような噂が飛び交っていますが、 私自身、実務の現場にいて「急激に厳しくなった」という実感は、実はあまりありません。 なぜ世間の噂と、私の肌感覚にズレがあるのか。 それは、当事務所が以前から「理由書（申請理由の説明文書）」の作成を徹底しているからに他なりません。 今回は、現場で起きている「追加資料要求」の実態と、その背景にある「国の入管政策（基本計画）」について解説します。 今回は、現場で起きている「追加資料要求」の実態と、その背景にある「国の入管政策（基本計画）」について解説します。 1. 現場のリアル：「キャリアパス」や「詳細な業務内容」の要求 まず、実務的な変化についてです。 確かに、管轄する地方出入国在留管理局（入管）によってバラつきはあるものの、特定の入管や審査官において、以下のような詳細な文書を求められるケースが目につくようになっています。 キャリアパスの説明: 入社後、どのような経験を積

最近、企業のご担当者様や外国人ご本人から、このようなお問い合わせをいただくことが増えています。 「最近、技人国のビザ要件が厳しくなっていると聞きましたが、大丈夫でしょうか？」 「友人が更新で資料の追加提出を求められたそうです。法律が変わったのですか？」 結論から申し上げますと、 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格そのものの要件を変えるような法改正は行われていません。 しかし、審査の現場における「運用のルール（ガイドライン）」や「確認の徹底度合い」は、確かに以前よりも厳格になっています。今回は、なぜ「厳しくなった」と感じるのか、入管庁の公式発表やガイドラインに基づき、その背景と対策を解説します。 1. 納税・社会保険履行のチェック厳格化 最も大きな変化は、「税金や年金・健康保険を正しく払っているか」という点です。これは永住許可だけでなく、就労ビザの更新・変更時にも厳しく見られるようになっています。 出入国在留管理庁が公表している「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」には、以下のように明記されています。 引用： “納税義務を履行し

何の予告もなく、オフィスのドアがノックされる。そこに立っているのは、身分証を提示する入管の職員──。 これこそが、最も恐れられている「抜き打ち調査」です。証拠隠滅の恐れがあるなど、重大な疑義を持たれている場合に行われることが多く、対応を一つ間違えれば、在留資格の取消しや退去...

「出入国在留管理庁ですが、〇月〇日に、在留状況の確認のため、御社へお伺いします。」 入管からこんな連絡が来たら、心臓が止まる思いかもしれません。しかし、事前に通知がある調査は、決してあなたを追い詰めるためだけのものではありません。むしろ、誠実に対応し、疑いを晴らすための「チ...

「自分の在留資格は大丈夫だろうか…」 日本で生活する外国人の方なら、一度はこんな不安を感じたことがあるかもしれません。特に入管による「事実の調査」は、ある日突然やってきて、あなたの在留資格を根本から揺るがしかねない重大な手続きです。...

「出入国在留管理庁（通称：入管）ですが、在留資格の件で調査のご協力をお願いします。」 ある日突然、こんな連絡が来たら、誰でも不安になるはずです。これは「事実の調査」と呼ばれる手続きで、あなたの在留資格が重大な見直しの対象になっているサインかもしれません。...

在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技人国）を持つ外国人材を、派遣社員として受け入れている企業の皆様、そして送り出している人材派遣会社の皆様。今、その運用方法に大きな注目が集まっています。 共同通信の報道によると、出入国在留管理庁（入管庁）が、...

最近、こんな衝撃的なニュースが報道されました。ベトナム料理の調理師として「技能」の在留資格を得て来日したベトナム人の方が、実際にはハンバーガー店で働くよう命じられ、結果として在留資格を失う事態に発展したというのです。 「同じ調理の仕事なのだから問題ないのでは？」そう思う方も...

あなたの会社は大丈夫？明日から実践できる、鉄壁の防衛策 これまでのシリーズで、罰則の強化、労働局の役割変容、そして予測不能な発覚経路など、不法就労を取り巻くリスクがいかに増大したかを見てきました。最終回となるこの第4部では、これらの複合的なリスクから会社を、そして経営者自身...

不法就労はこうしてバレる！本当に怖い『予期せぬ摘発』のリアル 「うちは通報されるような恨みは買っていない」――。そう考えるのは危険です。不法就労の発覚は、一般的に想像される「内部告発」や「近隣からの通報」だけではありません...

「労基署だから大丈夫」は過去の話。取締りのキーマンになった『労働局』の恐るべき新常識 第1部では、不法就労に対する罰則が、企業の存続を揺るがすレベルにまで強化された実態を見ました。しかし、今回の取締り強化で、経営者がそれと同じくらい、あるいはそれ以上に警戒すべき変化が「労働...

2024年5月、外国人雇用に関するルールが静かに、しかし根本的に変わったことをご存知でしょうか？ これは単なる法律のマイナーチェンジではありません。知らなければ、あなたの会社の存続を揺るがしかねない、重大な構造変化です。...

はじめに 2025年7月、日本経済新聞は、ミャンマーの軍事政権が自国民の海外就労を制限し始めたと報じました。この報道は、製造業、介護、外食産業など、幅広い分野でミャンマー人材に依存してきた日本企業に深刻な懸念を投げかけています。この動きは単なる一時的な手続きの遅延ではなく、...

① ニュースの概要 2025年7月24日、東京高等裁判所は、外国人に不法就労をさせた場合、事業主側に過失がなくても強制的な国外退去（退去強制）の対象とする入管法の解釈は「妥当」であるとの判断を示しました。 この訴訟は、人材派遣会社で契約社員として働いていた外国人女性が、不法...

例えば、こんなことはないでしょうか。 同業他社で働いていた優秀な外国籍人材を中途採用することになった。本人が保有している在留資格は、自社で求める職種と同じ「技術・人文知識・国際業務」で、在留期間もまだ1年以上残っている。前職と同じような業務内容なので、特に問題はないだろうと...