2026年3月10日、政府は外国人の在留許可に関する手数料を大幅に引き上げることを柱とした、入管難民法等の改正案を閣議決定しました。 「永住ビザの申請が30万円になるの？」と不安に思う声も多く聞かれますが、 「法律上の上限額」と「実際に支払う手数料」は異なります 。 本記事では、現時点で報道されている内容の要点と、企業や外国人が今後どのように備えるべきかについて、法的・実務的な視点に基づき客観的に解説します。 1. 報道されている「手数料値上げ」の重要ポイント 今回の入管法改正案における最大のポイントは、1981年（昭和56年）以来となる「手数料の上限額の見直し」です。 現在、在留手続きの手数料は、種類を問わず法律で「上限1万円」と定められています。これを、手続きの重さに応じて引き上げる案が国会に提出されました。 手数料「上限額」の変更案（法律上の枠組み） 手続きの種類 現行の「上限額」 改正案の「上限額」 在留資格変更許可 1万円 10万円 在留期間更新許可 1万円 10万円 永住許可 1万円 30万円 【注意】 上記はあくまで「法律で設定でき

出入国在留管理庁より、令和8年（2026年）2月に「在留資格『技術・人文知識・国際業務』をもって派遣形態で就労する場合の取扱いについて」という極めて重要な通達が出されました 。 令和8年3月9日の申請分から、外国人材を「派遣」で雇用する際の審査基準と必要書類が根底から変わります 。 これまで「ビザの手続きは派遣会社（派遣元）に任せておけば安心」と考えていた 派遣先企業（受け入れ企業）にも、重い法的責任と調査協力が義務付けられる ことになりました。 本記事では、この派遣ルールの厳格化について、実務担当者や経営者が直視すべき法的リスクと具体的な対策に特化して解説します。 1. 令和8年（2026年）3月施行！派遣ルールの4大変更点 今回の運用変更により、外国人材の「とりあえずのビザ取得」や「グレーな現場労働への派遣」は完全に封じられます。 ① 派遣先の「事前確定」が絶対条件に これまで一部で見られた「まずは派遣会社への所属でビザの許可を取り、入国してから派遣先を探す」という手法は一切通用しなくなります。 申請時点において 派遣先が確定していない場合は

最近、企業のご担当者様や外国人ご本人から、このようなお問い合わせをいただくことが増えています。 「最近、技人国のビザ要件が厳しくなっていると聞きましたが、大丈夫でしょうか？」 「友人が更新で資料の追加提出を求められたそうです。法律が変わったのですか？」 結論から申し上げますと、 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格そのものの要件を変えるような法改正は行われていません。 しかし、審査の現場における「運用のルール（ガイドライン）」や「確認の徹底度合い」は、確かに以前よりも厳格になっています。今回は、なぜ「厳しくなった」と感じるのか、入管庁の公式発表やガイドラインに基づき、その背景と対策を解説します。 1. 納税・社会保険履行のチェック厳格化 最も大きな変化は、「税金や年金・健康保険を正しく払っているか」という点です。これは永住許可だけでなく、就労ビザの更新・変更時にも厳しく見られるようになっています。 出入国在留管理庁が公表している「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」には、以下のように明記されています。 引用： “納税義務を履行し

お金の話以上に、皆さんの人生設計（ライフプラン）に深く関わるのが、「帰化（日本国籍取得）」の要件厳格化です。 政府は、帰化の許可要件を厳しくし、法改正も視野に入れた議論を本格化させています。 最大のポイントは「日本にどれくらい住めば申請できるか（居住要件）」です。 現在、永住許可を取るには「原則10年」の日本在留が必要ですが、それよりも強力な権利である日本国籍の取得（帰化）は、なぜか「5年以上」の在留で申請可能です。 政府はこの状況を、より強い権利を与える帰化の方が要件が緩いという「不整合」であると問題視しています。 そこで検討されているのが、帰化の居住要件を永住許可と同等以上、つまり「10年程度」に引き延ばすという案です。 「5年住めば日本人になれる」という従来の計画を立てていた方にとっては、ゴールが5年も遠のく深刻な変更となります。 今後の対策 この方針転換に対し、対象となる方が取るべき対策は明確です。 1. 在留5年超の人は「今すぐ」動く もし現在、日本に住んで5年以上が経過しており、将来的に日本国籍を取得する意思があるなら、様子見は危

永住権だけではありません。多くの外国人材にとって数年ごとに訪れる「在留期間の更新」や「在留資格の変更」についても、手数料の大幅な引き上げが検討されています。 政府案では、これら手続きの手数料上限を、現行の数千円から一気に「10万円」に引き上げる方向で調整が進んでいます。 現在の手数料は、窓口申請で4,000円〜6,000円、オンライン申請ならさらに安価（5,500円など）に設定されています。しかし、これも1981年から変わらぬ価格設定であり、欧米と比較すると「割安」であると指摘されてきました。 政府はこの値上げによって得た財源を、入管業務の体制整備に充てるとしています。 企業の人事担当者や外国人社員にとって、更新コストが数倍になるインパクトは甚大です。特に、家族全員分のビザを更新する場合、一度の更新で数十万円が飛んでいく可能性すらあります。 一方で、これまで「安かろう遅かろう」だった審査期間が、財源確保によって短縮されたり、サービスの質が向上したりするならば、それは利用者にとってもメリットになり得ます。 今後の対策 コスト増の時代を乗り切るため

外国人コミュニティや人事担当者の間で、今、衝撃的なニュースが駆け巡っています。 政府は11月27日、永住許可申請の手数料について、現在の「一律1万円」から、法律上の上限を「30万円」へと大幅に引き上げる案を自民党のプロジェクトチームに提示しました。 https://news.yahoo.co.jp/articles/2e889567e0f1fec45f39e7651661badb45cce371 「30万円」と聞いて、耳を疑った方も多いでしょう。 現行の永住許可手数料は1万円ですが、これは1981年の法改正以来、実に40年以上も据え置かれてきた金額です。政府は、在留外国人が急増する中で、業務負担の増加に対応するための人員確保やシステム整備が必要だとしています。また、欧米の主要国に比べて日本の手数料が極端に安いことから、国際的な水準に合わせて「受益者負担」を適正化したいという狙いがあります。 しかし、ここで過度にパニックになる必要はありません。 報道されている「30万円」という数字は、あくまで法律で定めることができる「上限額」です。実際の金額は、こ

見過ごされてきた海外拠点の人材課題 ― 「これは、うちの会社のことだ」 海外に展開する製造業の経営者や人事担当者の方なら、一度はこんな思いを抱いたことがあるかもしれません。海外の子会社を訪れた際、活気ある現地の様子に手応えを感じつつも、心のどこかで拭いきれない不安がよぎる。...

はじめに 2025年7月、日本経済新聞は、ミャンマーの軍事政権が自国民の海外就労を制限し始めたと報じました。この報道は、製造業、介護、外食産業など、幅広い分野でミャンマー人材に依存してきた日本企業に深刻な懸念を投げかけています。この動きは単なる一時的な手続きの遅延ではなく、...

① ニュースの概要 2025年7月24日、東京高等裁判所は、外国人に不法就労をさせた場合、事業主側に過失がなくても強制的な国外退去（退去強制）の対象とする入管法の解釈は「妥当」であるとの判断を示しました。 この訴訟は、人材派遣会社で契約社員として働いていた外国人女性が、不法...