「うちの会社で働いている外国人社員、今の業務内容で本当に適法なのだろうか？」 「現場の作業を手伝ってもらっているけれど、次回のビザ更新は大丈夫だろうか？」 今の外国人雇用は適法？大丈夫？と、ふと不安に思われた外国人雇用担当者の皆様へ。 昨今、「技術・人文知識・国際業務（以下、技人国）」をはじめとする就労ビザの審査が厳格化しているというニュースを耳にし、自社の雇用体制に漠然としたリスクを感じている方は少なくありません。 しかし、ご安心ください。その不安は、入管法の正しい理解と**「適切なエビデンス（証拠）の提示」**によって、確固たる「安心」へと変えることができます。 本記事では、多くの企業様からご相談が寄せられる検索キーワード（ 在留資格 理由書 書き方 、 入管 理由書 文字数  など）の疑問にお答えしながら、適法に外国人材を雇用し続けるための「秘訣」を、入管申請の最前線に立つ行政書士が解説します。 1. 審査は厳格化されたのではなく「本来あるべき姿」になっただけ 「最近、入管の審査が厳しくなった」とよく言われますが、法律が突然変わったわけでは

ビザ申請を専門とする行政書士として多くのご相談を受ける中で、不法就労に関する相談も少なくありません。 その際、多くの経営者様が口にされるのが**「まさか、こんな些細なことからバレるとは思わなかった」**という言葉です。 「不法就労の摘発」と聞くと、入管の警備官が突然会社に踏み込んでくるシーンを想像されるかもしれません。しかし、実務上の感覚としては、最初から「不法就労」として捜査されるケースよりも、 「まったく別のきっかけ」から捜査が始まり、結果として不法就労が発覚するケースの方が圧倒的に多い のです。 今回は、現場の視点から「不法就労が発覚する意外な5つのルート」と、行政機関の連携網について解説します。 なぜ「バレない」と思ってしまうのか？ 「外国人を数名雇っているだけだし、目立たないから大丈夫だろう」 「本人が『ビザは大丈夫』と言っているから信じている」 こうした油断は禁物です。現代の日本において、行政機関や警察のネットワークは非常に密接です。たとえ事業所がひっそりと運営されていても、そこで働く外国人の「生活」や「行動」は社会と繋がっています。

昨今、コンビニエンスストア（以下、コンビニ）において「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で外国人を雇用する際のビザ申請に関して、出入国在留管理庁（以下、入管）の審査が非常に慎重になっていると感じることはありませんか？ この記事では、多くのコンビニ経営者様や採用担当者様が直...

何の予告もなく、オフィスのドアがノックされる。そこに立っているのは、身分証を提示する入管の職員──。 これこそが、最も恐れられている「抜き打ち調査」です。証拠隠滅の恐れがあるなど、重大な疑義を持たれている場合に行われることが多く、対応を一つ間違えれば、在留資格の取消しや退去...