日本人の配偶者等の在留資格申請時の注意点。マッチングアプリで知り合ったけど大丈夫？！

日本人の配偶者等の在留資格を申請する際、婚姻関係が偽装ではないことを立証することが求められます。特に、近年ではマッチングアプリ等のオンライン出会いをきっかけに結婚に至るケースが増えており、申請時には入管庁が求める詳細な証拠を準備する必要があります。本記事では、日本人の配偶者等の在留資格を申請する際の主な注意点について解説します。

1. 婚姻関係の実態を証明するためのポイント

(1) 申請時に求められる主要書類

• 結婚証明書（日本と外国の婚姻登録証明）

• 住民票（日本人配偶者との同居を示すもの）

• 戸籍謄本（婚姻届受理の証明）

• 質問書（結婚の経緯、出会いの方法、交際期間などを詳細に記載）

• 写真（交際・婚姻生活を示す写真の提出）

• 通信履歴（LINE、メール、SNSなどのやり取りの記録）

• 通話履歴（長期間にわたる頻繁な通話の証拠）

(2) マッチングアプリでの出会いに関する立証

マッチングアプリを通じた出会いの場合、特に慎重な審査が行われます。以下のポイントに留意して証拠を準備しましょう。

• 出会いから結婚に至るまでの詳細な経緯を記録する

  • アプリでの最初のやり取りのスクリーンショット

  • 交際期間中のLINEやメッセージの頻度

  • 実際に会った回数、会った場所、デートの記録

  • 家族や友人への紹介の有無

• 交際期間が短い場合の補足証拠

  • 婚姻前後の家族や友人との交流記録（写真・チャットなど）

  • 同居の有無、同居を証明する書類（賃貸契約書や郵送物など）

  • 旅行記録や結婚式の記録

  • 経済的な相互支援の証拠（送金履歴など）

2. 申請時の注意点

(1) 申請書類の一貫性と正確性

申請書類の内容に矛盾がないよう注意しましょう。特に、以下の点で整合性が取れていることが重要です。

• 質問書の記述内容（交際の時期・頻度・方法が実際の記録と一致しているか）

• 提出写真や通信履歴の整合性（記載された交際期間と証拠が一致しているか）

• 配偶者の収入や職業の安定性（配偶者の収入証明や税務申告書など）

(2) 短期間での婚姻に対する審査の厳格化

交際期間が短い場合や、初対面から結婚までの期間が極端に短い場合は、入管庁から詳細な説明を求められることがあります。

• 結婚の決め手となった理由を明確に説明する

• 家族への紹介や周囲の理解を示す証拠を準備する

• 生活の実態を示す証拠（共同生活を送っている証拠）を用意する

(3) 追加資料の要請に迅速に対応する

申請後、入管庁から追加資料の提出を求められることがあります。迅速に対応することで、審査がスムーズに進む可能性が高まります。

• 申請時にできるだけ多くの証拠を準備しておく

• 追加資料の要請があった場合、速やかに提出する

3. 申請が不許可となるケース

以下のような場合、申請が不許可となる可能性があります。

• 婚姻の実態が認められない場合（例えば、婚姻後も別居が続いている、夫婦間の交流が少ない）

• 提出書類に矛盾や虚偽がある場合（証言が一致しない、通信履歴が乏しい）

• 過去に偽装結婚の疑いがあった場合（以前の在留資格申請歴が影響することも）

• 配偶者の経済状況が著しく不安定な場合（配偶者が無職で生活維持が困難な場合）

4. まとめ

日本人の配偶者等の在留資格を取得するためには、婚姻の実態を十分に証明することが求められます。特に、マッチングアプリで出会った場合は、詳細な証拠の準備が必要です。入管庁の審査をスムーズに進めるため、事前に十分な資料を整え、一貫性のある説明を行うよう心がけましょう。