その仕事、本当に適法？在留資格と業務内容のミスマッチを防ぐ

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① このようなことで困ったことはありませんか？

「人手が足りないから、専門職で採用した外国人に現場作業を手伝ってもらった」「技能実習生に、計画にない業務を頼んでしまった」。こうした安易な業務指示が、知らぬ間に法律違反となっている可能性があります。在留資格と実際の業務内容のミスマッチは、企業にとって最も注意すべき労務管理上のリスクの一つです。

② このような事が原因かも？

この問題の根源は、在留資格制度の複雑さと、それに対する企業側の理解不足にあります。外国人材は、許可された在留資格の範囲内でしか就労活動を行うことができません 。例えば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は、大学で学んだ専門知識を活かす業務が前提であり、レストランのホールスタッフや工場のライン作業といった単純労働は認められません。また、「技能実習」は、あくまで技能を習得するための計画に基づいて行われるものであり、計画外の作業や人手不足の穴埋めのために使うことは制度の趣旨に反します。こうしたルールを知らずに、日本人社員と同じ感覚で業務を指示してしまうことが、意図せぬコンプライアンス違反につながるのです。

③ その解決方法とは

ミスマッチを防ぐための鉄則は、採用時と配属時に、本人の在留資格で「できること」と「できないこと」を明確に線引きし、関係者全員で共有することです。採用担当者だけでなく、現場の管理職やリーダー層にも、在留資格に関する基本的な研修を実施し、コンプライアンス意識を高める必要があります。業務内容に変更が生じる場合や、新しい仕事を任せたい場合は、必ず事前にその業務が在留資格の範囲内であるかを確認するプロセスをルール化しましょう。判断に迷う場合は、自己判断せずに、必ず行政書士などの専門家に相談することが、リスクを回避する上で最も確実な方法です。

④ 原因と解決策のまとめ

原因	解決策
1. 在留資格ごとに許可された活動範囲があることへの理解不足	1. 採用担当者・現場管理職向けに、在留資格に関する基本研修を実施する
2. 人手不足などを理由に、安易に資格外の業務を指示してしまう	2. 業務内容を変更する際は、在留資格の範囲内かを確認するプロセスを設ける
3. 技能実習制度の趣旨を誤解し、労働力不足の解消手段と捉えている	3. 技能実習計画を遵守し、計画外の作業はさせないことを徹底する
4. 法律的な判断を、専門知識のない担当者が行ってしまう	4. 判断に迷う場合は、必ず行政書士などの専門家に相談する