【慶弔文化の違い】冠婚葬祭に関する習慣が異なり、どのような配慮をすべきか分からない…

「こんな困りごとありますよね。外国人スタッフから『祖国の祖父が亡くなったので、1週間忌引休暇をください』と申請があった。日本の規定では、祖父母の忌引は1〜3日程度が一般的。どう説明すればいいのか…。また、別のスタッフが結婚。ご祝儀として現金を渡すべき？金額の相場は？そもそも、現金を渡すこと自体が、彼の文化では失礼にあたらないだろうか？文化の違いが分からず、良かれと思ってした配慮が、逆に相手を困惑させてしまうのではないかと不安になる。」

冠婚葬祭（慶弔）は、その国の文化や価値観が色濃く反映される、非常にデリケートなテーマです。日本の「当たり前」を基準に対応してしまうと、意図せず相手を傷つけたり、不公平感を生んだりする原因になりかねません。大切なのは、**各国の文化に完璧に対応することよりも、まずは「あなたの人生の大切な節目を、会社として、また同僚として心から祝福・追悼したい」という真摯な気持ちを示すこと。**その上で、誰にとっても公平で分かりやすい、グローバルスタンダードな社内ルールを設けることが、誤解や混乱を避けるための最善策となります。

効果的な解決方法

文化的な摩擦を避け、すべての従業員に寄り添うためには、「休暇」と「見舞金・祝い金」の二つの側面から制度を見直すことが有効です。

1. 「忌引休暇」に「移動時間」という視点を加える: 外国人スタッフにとって、母国での葬儀に参列するには、飛行機での長距離移動が伴います。日本の国内移動を前提とした「祖父母は1日」といった規定では、現実的に不可能です。

   • 柔軟な休暇制度へ改定: 就業規則の慶弔休暇の規定を見直しましょう。「配偶者・子は5日、父母・兄弟は3日」といった画一的な日数に加え、「海外での慶弔事由の場合、本人の申し出に基づき、別途〇日を上限とする特別休暇（または有給休暇の計画的付与）を認める」といった、渡航を考慮した条項を追加するのが望ましい対応です。

2. 「慶弔見舞金」のルールを一本化し、透明にする: ご祝儀や香典の相場、渡し方のマナーは国によって様々です。個人的なやり取りで混乱を招くより、会社としての対応を明確にルール化するのが最も公平で確実です。

   • 社内規定で金額を明記:「結婚祝い金：3万円」「出産祝い金：1万円」「本人・配偶者の父母の弔慰金：5万円」というように、国籍を問わず全従業員に適用される金額を規定します。

   • 渡し方を工夫する: 現金を専用の袋で渡す日本の習慣は、外国人には馴染みがない場合があります。会社からの慶弔見舞金は、社長や上長からのお祝い・お悔やみのメッセージカードを添えて、給与振込とするのがスマートです。同僚から自発的に贈り物をする場合は、現金ではなく、皆でメッセージを寄せ書きしたカードや、本人が選べるギフトカードなどを贈るのが、誤解がなくて良いでしょう。

3. 最も確実なのは「本人に直接聞く」こと: 文化の違いで迷ったら、本人に直接、敬意をもって尋ねるのが一番です。「お祝い（お悔やみ）の気持ちを表したいのですが、あなたの国では、このような時、どのような習慣がありますか？」「会社や同僚から、どんなサポートがあれば一番嬉しいですか？」と尋ねる行為そのものが、相手への最高の配慮となります。

こうすれば解決できる！グローバル対応・慶弔規定フレームワーク

以下の表は、多様な文化背景を持つ従業員に対応するための、慶弔規定の考え方をまとめたものです。

慶弔の種類	日本の一般的な慣習	グローバル対応での課題	インクルーシブな制度設計のポイント
結婚	・結婚祝い金（ご祝儀）・結婚休暇	・現金を渡す文化がない国もある・結婚式のスタイルが多様（数日間にわたる等）	【祝い金】 ・社内規定で金額を一本化し、給与振込＋お祝い状がスマート。 【休暇】 ・海外での挙式の場合、渡航日数を考慮した休暇制度を検討する。
出産	・出産祝い金	・特になし（お祝い事として普遍的）	・社内規定で金額を一本化。 ・男女問わず、育児休業の取得を促進する。
弔事（本人の近親者）	・弔慰金（香典）・忌引休暇	・現金を渡す文化がない国もある ・忌引休暇の日数が、海外渡航には全く足りない	【弔慰金】 ・社内規定で金額を一本化し、給与振込＋お悔やみ状が基本。 【休暇】 ・**「海外渡航のための追加休暇」**を認める条項を設ける。 ・本人の意向を確認せず、他の従業員に訃報を知らせない。
その他	・傷病見舞金・災害見舞金	・特になし（人道的な配慮として普遍的）	・全従業員に公平に適用される、明確な社内規定を整備しておく。

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