「日本人と給料が違う…」は違法！同一労働同一賃金の徹底と説明責任

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① このようなことで困ったことはありませんか？

「同じ仕事をしているのに、日本人の同僚より給料が安い気がする」。外国人社員から、このような不満や疑問を投げかけられたことはありませんか。国籍を理由に賃金に差を設けることは、労働基準法で明確に禁止されています。しかし、実際には「外国人だから」という理由で不当に低い賃金が支払われているケースも後を絶たず、これが深刻なトラブルや離職の原因となっています 。

② このような事が原因かも？

意図的な差別は論外ですが、意図せずして賃金格差が生まれてしまうケースもあります。その主な原因は、評価制度の曖昧さです。例えば、基本給は同じでも、日本人社員には「住宅手当」や「家族手当」といった各種手当が支給される一方、外国人社員には適用されない、あるいは制度自体が十分に周知されていない場合があります。また、昇給や賞与の査定において、「コミュニケーション能力」や「協調性」といった主観的で曖昧な基準が用いられると、結果的に日本語が流暢でない外国人社員が不利な評価を受け、賃金に差がついてしまうことがあります。こうした不透明さが、「不公平だ」という不満を生み出すのです 。

③ その解決方法とは

解決策は、「同一労働同一賃金」の原則を厳格に守り、その上で賃金体系の透明性を確保することです。まず、自社の賃金規定や手当の支給基準を見直し、国籍によって不合理な差が生じていないかを確認しましょう。もし差がある場合は、速やかに是正しなければなりません。その上で、基本給、各種手当、賞与、昇給がそれぞれどのような基準で決定されるのかを、全社員が理解できるよう明文化し、説明する責任があります。特に外国人社員に対しては、入社時に母国語や「やさしい日本語」で書かれた資料を用いて、日本の給与制度について丁寧に説明することが、無用な誤解や不満を防ぐ上で極めて重要です。

④ 原因と解決策のまとめ

原因	解決策
1. 国籍を理由とした、意図的・無意識的な賃金差別の存在	1. 「同一労働同一賃金」の原則を遵守し、国籍による不合理な待遇差を撤廃する
2. 住宅手当など、各種手当の適用基準が不公平・不明確	2. 福利厚生や各種手当の支給基準を明確化し、全社員に公平に適用する
3. 評価制度が曖昧で、結果的に外国人が不利な査定を受けやすい	3. 評価制度から主観的な要素を排し、客観的な成果に基づいた評価を行う
4. 日本の給与体系（基本給、手当、控除）に関する説明不足	4. 賃金規定を明文化し、入社時に給与体系について丁寧に説明する