本記事の要約 上限数の引き上げは行われるのか： ほぼ確実に行われます。 今回の新規受付停止は「制度上のブレーキ」であり、完全な締め出しではありません。 なぜそう言えるのか： 入管庁の発表文書に「特定活動（移行準備）」という**“順番待ちビザ”**への案内が明記されていることが、最大の証拠です。 改定の時期はいつか： 移行準備ビザの更新上限（1回まで）を考慮すると、**遅くとも1年以内（令和8年末〜令和9年初頭）**には新たな受入れ見込数を定める「閣議決定」が行われる可能性が高いと予測されます。 1. そもそも現在の「上限5万人」の根拠とは？ 現在の受入れ上限は、法律そのものではなく、 令和6年（2024年）3月29日の閣議決定 によって定められた「特定技能制度の受入れ見込数の再設定」に基づいています。 この閣議決定において、外食業分野における「令和6年4月からの向こう5年間の受入れ見込数」が5万3,000人規模で設定されました。本来であれば5年間かけて到達するはずだった枠を、アフターコロナの外食産業の深刻な人手不足と採用熱の高まりにより、わずか2

本日、入管庁より特定技能外国人を雇用している企業及び今後雇用を考えている企業にとっては激震となるような発表がありました。 1. 入管庁発表の概要：4月13日から何が変わるのか？ 令和8年3月27日、出入国在留管理庁および農林水産省より「特定技能『外食業分野』における受入れ上限の運用について」が発表されました 。 受入れ見込数（5万人）の上限に達する見込みとなったため、法第7条の2第3項及び同条第4項に基づき、以下の制限措置がとられます 。 在留資格認定証明書交付申請（海外からの新規呼び寄せ）：  4月13日以降に受理された申請は「不交付」となります 。 在留資格変更許可申請（留学生等からの新規変更）：  4月13日以降に受理された申請は、原則として「不許可」となります 。 4月12日までに受理された申請の扱いは？ 4月13日より前に受理された申請については、審査の上、受入れ見込数の範囲内で順次交付・許可されます 。ただし、現に在留している方からの変更許可申請が優先されるため、交付までに相当な遅延が見込まれます 。 2. 【重要】4月13日以降も採

「最近、技人国（技術・人文知識・国際業務）ビザの審査が厳格化されて、更新で不許可になるケースが増えていると聞きました。うちの会社は大丈夫でしょうか？」 外国人材を雇用する人事担当者様や経営者様から、こうした不安の声が多く寄せられます。 確かに審査は厳しくなっていますが、 「入管法が突然変わって厳しくなった」わけではありません。 本記事では、「技人国ビザの厳格化」の正体と、企業が適法に雇用し続けるために準備すべき具体策を、入管実務の最前線から解説します。 1. 「技人国ビザが厳格化された」という噂の真実 厳格化の正体は、入管庁が**「申請内容の真偽について、客観的なエビデンス（証拠資料）をより強く求めるようになった」**という運用の変化です。 かつては、会社の作成する理由書に「管理業務を行います」「通訳をします」と文章で書くだけで許可が下りていたような案件でも、現在では「本当に現場の単純労働をしていないか？」という強い疑いの目を持って審査されます。入管は「言葉（主張）」ではなく、「客観的な事実（証拠）」を求めているのです。 2....

「うちの会社で働いている外国人社員、今の業務内容で本当に適法なのだろうか？」 「現場の作業を手伝ってもらっているけれど、次回のビザ更新は大丈夫だろうか？」 今の外国人雇用は適法？大丈夫？と、ふと不安に思われた外国人雇用担当者の皆様へ。 昨今、「技術・人文知識・国際業務（以下、技人国）」をはじめとする就労ビザの審査が厳格化しているというニュースを耳にし、自社の雇用体制に漠然としたリスクを感じている方は少なくありません。 しかし、ご安心ください。その不安は、入管法の正しい理解と**「適切なエビデンス（証拠）の提示」**によって、確固たる「安心」へと変えることができます。 本記事では、多くの企業様からご相談が寄せられる検索キーワード（ 在留資格 理由書 書き方 、 入管 理由書 文字数  など）の疑問にお答えしながら、適法に外国人材を雇用し続けるための「秘訣」を、入管申請の最前線に立つ行政書士が解説します。 1. 審査は厳格化されたのではなく「本来あるべき姿」になっただけ 「最近、入管の審査が厳しくなった」とよく言われますが、法律が突然変わったわけでは