以下の内容は、2026.4.21時点でヒアリングをした内容となります。 「技人国の申請でN2が必要になると聞きましたが、うちの会社は大丈夫でしょうか？」 「海外の大学で日本語を専攻していたから、N2の証明書はなくても平気ですよね？」 2026年の在留資格「技術・人文知識・国際業務（以下、技人国）」の運用厳格化に伴い、「CEFR B2（JLPT N2等）以上の日本語要件」が追加されたことは、多くの人事担当者様にとって大きな悩みの種となっています。 しかし、行政書士として最前線で実務を行っていると、 入管の公式発表（建前）と、各地方入管の実際の運用（本音）には、すでに大きなズレが生じている ことが分かってきました。 本記事では、公式発表の内容に加え、弊社が独自に 各地方出入国在留管理局（大阪・名古屋・福岡）へヒアリング調査 を行って判明した「リアルな審査基準の裏側」を徹底解説します。 1. 【対象企業】カテゴリー1・2の大企業も決して逃げられない 公式発表では、このN2要件が課されるのは原則として「カテゴリー3・4（中小企業や新設企業）」とされていま

「4月から技人国のビザ申請ルールが変わったと聞きましたが、具体的に何を出せばいいのでしょうか？」 「日本語要件が追加されたとのことですが、うちの会社（上場企業）も対象ですか？」 2026年4月、出入国在留管理庁から在留資格「技術・人文知識・国際業務（以下、技人国）」の運用に関する新たなガイドラインが発表され、実務現場に大きな衝撃を与えています。 今回の変更の目玉は、大きく分けて 「所属機関の代表者に関する申告書の提出」 と、 「対人業務における日本語能力（CEFR B2相当以上）の証明」 の2点です。 本記事では、この度追加された新ルールの詳細と、その裏にある入管庁の「真の狙い」、そして企業カテゴリーを問わず人事担当者が今すぐ見直すべき採用体制について、ビザ専門の行政書士が詳細に解説します。 1. 新たに追加された「代表者の申告書」とは？その背景と恐るべき効力 今回の運用変更で、すべての申請においてひっそりと、しかし極めて重要な意味を持って追加されたのが「所属機関の代表者に関する申告書」の提出です。 申告書の内容と入管の「真の狙い」...

本記事の要約 上限数の引き上げは行われるのか： ほぼ確実に行われます。 今回の新規受付停止は「制度上のブレーキ」であり、完全な締め出しではありません。 なぜそう言えるのか： 入管庁の発表文書に「特定活動（移行準備）」という**“順番待ちビザ”**への案内が明記されていることが、最大の証拠です。 改定の時期はいつか： 移行準備ビザの更新上限（1回まで）を考慮すると、**遅くとも1年以内（令和8年末〜令和9年初頭）**には新たな受入れ見込数を定める「閣議決定」が行われる可能性が高いと予測されます。 1. そもそも現在の「上限5万人」の根拠とは？ 現在の受入れ上限は、法律そのものではなく、 令和6年（2024年）3月29日の閣議決定 によって定められた「特定技能制度の受入れ見込数の再設定」に基づいています。 この閣議決定において、外食業分野における「令和6年4月からの向こう5年間の受入れ見込数」が5万3,000人規模で設定されました。本来であれば5年間かけて到達するはずだった枠を、アフターコロナの外食産業の深刻な人手不足と採用熱の高まりにより、わずか2

本日、入管庁より特定技能外国人を雇用している企業及び今後雇用を考えている企業にとっては激震となるような発表がありました。 1. 入管庁発表の概要：4月13日から何が変わるのか？ 令和8年3月27日、出入国在留管理庁および農林水産省より「特定技能『外食業分野』における受入れ上限の運用について」が発表されました 。 受入れ見込数（5万人）の上限に達する見込みとなったため、法第7条の2第3項及び同条第4項に基づき、以下の制限措置がとられます 。 在留資格認定証明書交付申請（海外からの新規呼び寄せ）： 4月13日以降に受理された申請は「不交付」となります 。 在留資格変更許可申請（留学生等からの新規変更）： 4月13日以降に受理された申請は、原則として「不許可」となります 。 4月12日までに受理された申請の扱いは？ 4月13日より前に受理された申請については、審査の上、受入れ見込数の範囲内で順次交付・許可されます 。ただし、現に在留している方からの変更許可申請が優先されるため、交付までに相当な遅延が見込まれます 。 2. 【重要】4月13日以降も採

「最近、技人国（技術・人文知識・国際業務）ビザの審査が厳格化されて、更新で不許可になるケースが増えていると聞きました。うちの会社は大丈夫でしょうか？」 外国人材を雇用する人事担当者様や経営者様から、こうした不安の声が多く寄せられます。 確かに審査は厳しくなっていますが、 「入管法が突然変わって厳しくなった」わけではありません。 本記事では、「技人国ビザの厳格化」の正体と、企業が適法に雇用し続けるために準備すべき具体策を、入管実務の最前線から解説します。 1. 「技人国ビザが厳格化された」という噂の真実 厳格化の正体は、入管庁が**「申請内容の真偽について、客観的なエビデンス（証拠資料）をより強く求めるようになった」**という運用の変化です。 かつては、会社の作成する理由書に「管理業務を行います」「通訳をします」と文章で書くだけで許可が下りていたような案件でも、現在では「本当に現場の単純労働をしていないか？」という強い疑いの目を持って審査されます。入管は「言葉（主張）」ではなく、「客観的な事実（証拠）」を求めているのです。 2....

「うちの会社で働いている外国人社員、今の業務内容で本当に適法なのだろうか？」 「現場の作業を手伝ってもらっているけれど、次回のビザ更新は大丈夫だろうか？」 今の外国人雇用は適法？大丈夫？と、ふと不安に思われた外国人雇用担当者の皆様へ。 昨今、「技術・人文知識・国際業務（以下、技人国）」をはじめとする就労ビザの審査が厳格化しているというニュースを耳にし、自社の雇用体制に漠然としたリスクを感じている方は少なくありません。 しかし、ご安心ください。その不安は、入管法の正しい理解と**「適切なエビデンス（証拠）の提示」**によって、確固たる「安心」へと変えることができます。 本記事では、多くの企業様からご相談が寄せられる検索キーワード（ 在留資格 理由書 書き方 、 入管 理由書 文字数 など）の疑問にお答えしながら、適法に外国人材を雇用し続けるための「秘訣」を、入管申請の最前線に立つ行政書士が解説します。 1. 審査は厳格化されたのではなく「本来あるべき姿」になっただけ 「最近、入管の審査が厳しくなった」とよく言われますが、法律が突然変わったわけでは

近年、「技術・人文知識・国際業務（以下、技人国）」の審査が厳格化されたというニュースや噂をよく耳にするようになりました。 確かに、追加資料を求められるケースや不許可になるケースは目立っています。 しかし、入管法の趣旨を正確に理解して日々の申請業務に取り組んでいる実務家の肌感から言えば、**「何か法律やルールが根本的に変わったわけではない。本来あるべき姿（適正な審査）になっただけ」**というのが真実です。 本記事では、出入国在留管理庁のガイドラインや直近の実務傾向に基づき、企業が技人国人材を雇用する際に本当に気をつけるべき「2つのケース別対策」を解説します。 1. 「厳格化」の正体は「エビデンスの要求」である 「厳格化された」と言われる最大の要因は、入管庁が申請内容の真偽について**「単なる主張（理由書に書いただけ）」ではなく、「客観的なエビデンス（証拠）」を強固に求めるようになった**点にあります。 実務面においては、昨年（2025年）の12月頃の申請から、以下のような傾向が顕著になっています。 キャリアパスの説明要求が標準化:...

先日、神戸の人気ラーメンチェーン「神戸ラーメン第一旭」を運営する会社の社長や役員、そして 現場の店長を含む計6名 が、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕されました。 容疑は、留学生アルバイトに対して法定の「週28時間」を超えて就労させていたというものです。 https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/202511/0019748286.shtml 「うちは大丈夫だろう」「バレないだろう」「知らなかった」 その油断が、企業の存続そのものを揺るがす事態に発展します。 今回は、ビザ専門の行政書士として、このニュースから読み解くべき「本当の恐怖」と「二次的な経営破綻リスク」について解説します。 1. 「知らなかった」では済まされない「28時間ルール」の厳格さ 留学生アルバイトには、原則として就労は認められていませんが、「資格外活動許可」を得ることで、週28時間以内（長期休業期間中は1日8時間以内）の就労が認められます。 今回の事件で浮き彫りになったのは、以下の点です。 甘い認識の横行: 「人手が足りないから少しぐら

「最近、技術・人文知識・国際業務（技人国）の審査が厳しくなったらしいですね」 お客様からこのようなご相談をいただくことが増えました。 確かに巷ではそのような噂が飛び交っていますが、 私自身、実務の現場にいて「急激に厳しくなった」という実感は、実はあまりありません。 なぜ世間の噂と、私の肌感覚にズレがあるのか。 それは、当事務所が以前から「理由書（申請理由の説明文書）」の作成を徹底しているからに他なりません。 今回は、現場で起きている「追加資料要求」の実態と、その背景にある「国の入管政策（基本計画）」について解説します。 今回は、現場で起きている「追加資料要求」の実態と、その背景にある「国の入管政策（基本計画）」について解説します。 1. 現場のリアル：「キャリアパス」や「詳細な業務内容」の要求 まず、実務的な変化についてです。 確かに、管轄する地方出入国在留管理局（入管）によってバラつきはあるものの、特定の入管や審査官において、以下のような詳細な文書を求められるケースが目につくようになっています。 キャリアパスの説明: 入社後、どのような経験を積

最近、企業のご担当者様や外国人ご本人から、このようなお問い合わせをいただくことが増えています。 「最近、技人国のビザ要件が厳しくなっていると聞きましたが、大丈夫でしょうか？」 「友人が更新で資料の追加提出を求められたそうです。法律が変わったのですか？」 結論から申し上げますと、 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格そのものの要件を変えるような法改正は行われていません。 しかし、審査の現場における「運用のルール（ガイドライン）」や「確認の徹底度合い」は、確かに以前よりも厳格になっています。今回は、なぜ「厳しくなった」と感じるのか、入管庁の公式発表やガイドラインに基づき、その背景と対策を解説します。 1. 納税・社会保険履行のチェック厳格化 最も大きな変化は、「税金や年金・健康保険を正しく払っているか」という点です。これは永住許可だけでなく、就労ビザの更新・変更時にも厳しく見られるようになっています。 出入国在留管理庁が公表している「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」には、以下のように明記されています。 引用： “納税義務を履行し

最近、こんな衝撃的なニュースが報道されました。ベトナム料理の調理師として「技能」の在留資格を得て来日したベトナム人の方が、実際にはハンバーガー店で働くよう命じられ、結果として在留資格を失う事態に発展したというのです。 「同じ調理の仕事なのだから問題ないのでは？」そう思う方も...

外食業界において、在留資格「技術・人文知識・国際業務」（以下、「技人国」）は、主に専門的・技術的な業務に従事するためのものです。しかし、接客や調理といった業務は「単純労働」とみなされ、「技人国」の在留資格では認められていません。このため、適切な在留資格を持たない外国人をこれ...

1. 技術・人文知識・国際業務のビザの性質と単純労働NGの観点 技術・人文知識・国際業務（以下、「技人国」）の在留資格は、日本の企業などで専門的・技術的な業務に従事する外国人を対象としています。この在留資格が許可されるためには、主に以下の要件を満たす必要があります。...

日本国内のホテル業界では、外国人スタッフの採用が増えています。しかし、外国人観光客がほとんどいないホテルで「通訳・翻訳」を理由にして 「技術・人文知識・国際業務」(以下、技人国) の在留資格を申請するのは、 不法就労につながるリスクが高い...

1. 特定活動9号とは 海外からインターンシップで人材を招聘する場合には、在留資格「特定活動9号」が適用されます。これは、外国人学生が学業で学んでいる内容を活かして日本で就業体験を行うことを目的としており、単純労働を目的とした招聘は認められません。 2. 特定活動9号の要件...