【悲報】ビザ更新だけで「10万円」！？「手数料激安ニッポン」終了で変わる外国人雇用の常識
- takeshi kawamoto
- 2025年12月4日
- 読了時間: 2分
永住権だけではありません。多くの外国人材にとって数年ごとに訪れる「在留期間の更新」や「在留資格の変更」についても、手数料の大幅な引き上げが検討されています。 政府案では、これら手続きの手数料上限を、現行の数千円から一気に「10万円」に引き上げる方向で調整が進んでいます。
現在の手数料は、窓口申請で4,000円〜6,000円、オンライン申請ならさらに安価（5,500円など）に設定されています。しかし、これも1981年から変わらぬ価格設定であり、欧米と比較すると「割安」であると指摘されてきました。 政府はこの値上げによって得た財源を、入管業務の体制整備に充てるとしています。
企業の人事担当者や外国人社員にとって、更新コストが数倍になるインパクトは甚大です。特に、家族全員分のビザを更新する場合、一度の更新で数十万円が飛んでいく可能性すらあります。 一方で、これまで「安かろう遅かろう」だった審査期間が、財源確保によって短縮されたり、サービスの質が向上したりするならば、それは利用者にとってもメリットになり得ます。
今後の対策
コスト増の時代を乗り切るために、以下の対策を意識しましょう。
1. オンライン申請へ完全移行する 現在の手数料体系でも、窓口申請（6,000円）よりオンライン申請（5,500円）の方が安く設定されています。今後、基本料金が値上げされたとしても、行政のDX（デジタル化）推進のため、オンライン申請者への割引や優遇措置が続く可能性は高いです。マイナンバーカードを取得し、オンライン申請に慣れておくことが最大の節約術です。
2. 「最長期間」の許可を狙う 更新回数を減らすことが、コスト削減に直結します。「1年」ではなく「3年」や「5年」の在留期間を得るためには、公的義務（納税・届出）の履行や、所属機関（勤務先）の安定性が重要です。日頃の生活基盤を安定させることが、結果的に財布を守ることになります。
3. 企業の採用コスト・規定の見直し 企業が更新費用を負担している場合、採用・維持コストの見直しが必須です。規定で「実費全額支給」としている場合、上限を設けるべきか、あるいは福利厚生として割り切るか、社内議論が必要になるでしょう。
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