【緊急解説】永住権の手数料が「30倍」に爆増！？まさかの「30万円」請求時代と、今私たちがすべきこと
- takeshi kawamoto
- 12月4日
- 読了時間: 2分
外国人コミュニティや人事担当者の間で、今、衝撃的なニュースが駆け巡っています。 政府は11月27日、永住許可申請の手数料について、現在の「一律1万円」から、法律上の上限を「30万円」へと大幅に引き上げる案を自民党のプロジェクトチームに提示しました。
「30万円」と聞いて、耳を疑った方も多いでしょう。 現行の永住許可手数料は1万円ですが、これは1981年の法改正以来、実に40年以上も据え置かれてきた金額です。政府は、在留外国人が急増する中で、業務負担の増加に対応するための人員確保やシステム整備が必要だとしています。また、欧米の主要国に比べて日本の手数料が極端に安いことから、国際的な水準に合わせて「受益者負担」を適正化したいという狙いがあります。
しかし、ここで過度にパニックになる必要はありません。 報道されている「30万円」という数字は、あくまで法律で定めることができる「上限額」です。実際の金額は、この範囲内で今後「政令」によって定められます。つまり、明日からいきなり全員に30万円が請求されるわけではありませんが、数万円から十数万円単位の大幅な値上げが現実味を帯びてきたことは間違いありません。
今後の対策
このニュースを受けて、永住権を目指す方が今すぐ取るべき行動は以下の3点です。
1. 申請の「駆け込み」を検討する 現在、永住許可の要件（原則10年の在留など）をすでに満たしている、あるいはあと数ヶ月で満たすという方は、迷わず申請準備を始めてください。法改正が施行される前に申請を受理されれば、現行の手数料で済む可能性が高いです。「いつか申請しよう」と考えていた方にとって、今は決断の時です。
2. 貯蓄計画を見直す もし申請が数年先になる場合、手数料値上げを見越した貯蓄が必要です。仮に手数料が10万円、20万円になった場合、家計へのインパクトは無視できません。
3. 専門家活用で「一発合格」を狙う 手数料が高額になれば、「不許可になったから、とりあえず再申請」というトライ＆エラーは金銭的に大きな痛手となります。確実な許可を得るために、行政書士などの専門家に依頼する費用対効果が、これまで以上に高まるでしょう。
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