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2026年3月10日、政府は外国人の在留許可に関する手数料を大幅に引き上げることを柱とした、入管難民法等の改正案を閣議決定しました。 「永住ビザの申請が30万円になるの？」と不安に思う声も多く聞かれますが、 「法律上の上限額」と「実際に支払う手数料」は異なります 。 本記事では、現時点で報道されている内容の要点と、企業や外国人が今後どのように備えるべきかについて、法的・実務的な視点に基づき客観的に解説します。 1. 報道されている「手数料値上げ」の重要ポイント 今回の入管法改正案における最大のポイントは、1981年（昭和56年）以来となる「手数料の上限額の見直し」です。 現在、在留手続きの手数料は、種類を問わず法律で「上限1万円」と定められています。これを、手続きの重さに応じて引き上げる案が国会に提出されました。 手数料「上限額」の変更案（法律上の枠組み） 手続きの種類 現行の「上限額」 改正案の「上限額」 在留資格変更許可 1万円 10万円 在留期間更新許可 1万円 10万円 永住許可 1万円 30万円 【注意】 上記はあくまで「法律で設定でき

永住権だけではありません。多くの外国人材にとって数年ごとに訪れる「在留期間の更新」や「在留資格の変更」についても、手数料の大幅な引き上げが検討されています。 政府案では、これら手続きの手数料上限を、現行の数千円から一気に「10万円」に引き上げる方向で調整が進んでいます。 現在の手数料は、窓口申請で4,000円〜6,000円、オンライン申請ならさらに安価（5,500円など）に設定されています。しかし、これも1981年から変わらぬ価格設定であり、欧米と比較すると「割安」であると指摘されてきました。 政府はこの値上げによって得た財源を、入管業務の体制整備に充てるとしています。 企業の人事担当者や外国人社員にとって、更新コストが数倍になるインパクトは甚大です。特に、家族全員分のビザを更新する場合、一度の更新で数十万円が飛んでいく可能性すらあります。 一方で、これまで「安かろう遅かろう」だった審査期間が、財源確保によって短縮されたり、サービスの質が向上したりするならば、それは利用者にとってもメリットになり得ます。 今後の対策 コスト増の時代を乗り切るため

外国人コミュニティや人事担当者の間で、今、衝撃的なニュースが駆け巡っています。 政府は11月27日、永住許可申請の手数料について、現在の「一律1万円」から、法律上の上限を「30万円」へと大幅に引き上げる案を自民党のプロジェクトチームに提示しました。 https://news.yahoo.co.jp/articles/2e889567e0f1fec45f39e7651661badb45cce371 「30万円」と聞いて、耳を疑った方も多いでしょう。 現行の永住許可手数料は1万円ですが、これは1981年の法改正以来、実に40年以上も据え置かれてきた金額です。政府は、在留外国人が急増する中で、業務負担の増加に対応するための人員確保やシステム整備が必要だとしています。また、欧米の主要国に比べて日本の手数料が極端に安いことから、国際的な水準に合わせて「受益者負担」を適正化したいという狙いがあります。 しかし、ここで過度にパニックになる必要はありません。 報道されている「30万円」という数字は、あくまで法律で定めることができる「上限額」です。実際の金額は、こ