「こんな困りごとありますよね。お客様からクレームが入っていたのに、その日のうちに報告が上がってこない。数日後、問題がこじれてから『実は先日…』と打ち明けられる。なぜすぐに言ってくれなかったのかと聞いても、相手は萎縮するばかり。日本のビジネスの基本である『報連相』が機能せず、...

「出入国在留管理庁（通称：入管）ですが、在留資格の件で調査のご協力をお願いします。」 ある日突然、こんな連絡が来たら、誰でも不安になるはずです。これは「事実の調査」と呼ばれる手続きで、あなたの在留資格が重大な見直しの対象になっているサインかもしれません。...

外国人コミュニティや人事担当者の間で、今、衝撃的なニュースが駆け巡っています。 政府は11月27日、永住許可申請の手数料について、現在の「一律1万円」から、法律上の上限を「30万円」へと大幅に引き上げる案を自民党のプロジェクトチームに提示しました。 https://news.yahoo.co.jp/articles/2e889567e0f1fec45f39e7651661badb45cce371 「30万円」と聞いて、耳を疑った方も多いでしょう。 現行の永住許可手数料は1万円ですが、これは1981年の法改正以来、実に40年以上も据え置かれてきた金額です。政府は、在留外国人が急増する中で、業務負担の増加に対応するための人員確保やシステム整備が必要だとしています。また、欧米の主要国に比べて日本の手数料が極端に安いことから、国際的な水準に合わせて「受益者負担」を適正化したいという狙いがあります。 しかし、ここで過度にパニックになる必要はありません。 報道されている「30万円」という数字は、あくまで法律で定めることができる「上限額」です。実際の金額は、この範囲内で今後「政令」によって定め...

「こんな困りごとありますよね。履歴書に書かれた『日本語：日常会話レベル』という自己申告。これを信じて採用したら、お客様への丁寧な言葉遣いができなかったり、バックヤードでの複雑な指示が理解できなかったり…。候補者と私たちが思う『日常会話』の尺度が違いすぎて、採用後の大きなギャ...

「企業内転勤２号」の最大の利点は、OJTとして「現場作業」が認められる点です。しかし、それは無制限ではありません。「研修目的の業務」と「単純労働」の境界線を理解することが、不許可リスクを避ける上で極めて重要です。 「単純労働」とは何か？...

日本で事業を始めたいとお考えの外国人の方々にとって、「経営管理ビザ」は非常に重要な在留資格です。しかし最近、このビザの要件が厳しくなるという報道があり、不安を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 今回は、報道されている内容を要約し、現在の要件と、今後厳格化された...

「こんな困りごとありますよね。ようやく優秀な人材を見つけ出し、面接も好感触。魅力的な条件で内定を出したのに、返ってきたのは『大変申し訳ありませんが、今回は辞退させていただきます』の一言…。時間と労力をかけた採用活動が水の泡となり、どっと疲れが出てしまう。」...

現在、中東情勢（特にイラン周辺）の緊迫化により、現地からの外国人材の呼び寄せ実務において、非常に悩ましい問題が発生しています。 「現地の日本大使館に問い合わせたら、査証（ビザ）申請の受付は停止していると言われた。しかし、日本の入管庁からは公式なCOE延長の案内が出ていないため、手続きが進まない」 このような、**外務省（在外公館）と法務省（入管庁）の連携の隙間に落ちてしまった「実務上の板挟み」**に直面し、不安を抱えられている人事担当者様や同業者（行政書士）の方も多いのではないでしょうか。 本記事では、この理不尽とも言える現状を整理し、公式情報に基づいた正しい認識と、今すぐ取れる具体的な実務対応（EEATに基づく解決策）を解説します。 1. 【公式情報の確認】イランに対するCOEの特例措置は出ているのか？ まず、ご認識の訂正（事実確認）からお伝えしなければなりません。 多くの方が「有事なので、当然COEの有効期間（通常3ヶ月）の延長措置がとられているだろう」と推測されますが、 2026年3月現在、日本政府（出入国在留管理庁）からイラン情勢に特化した「COEの有効期限に関する一律の...

2024年6月の入管法改正により、日本の在留資格制度に新たな選択肢「企業内転勤２号」が加わりました 。この新制度は、2025年から2027年6月までの間に施行が予定されており、グローバルに事業を展開する企業の人材戦略に大きな影響を与える可能性があります 。 新設の背景と目的...

例えば、こんなことはないでしょうか。 外国人を採用する際、提示された在留カードを見て、顔写真と本人が一致すること、氏名や生年月日、在留期間の満了日などを確認し、問題ないと判断してコピーを保管した。カードにはホログラムもあり、一見して本物のように見えた 。 ...

① このようなことで困ったことはありませんか？ 時間とコストをかけて採用した外国人社員が、数ヶ月から1年ほどで辞めてしまう。そんな経験はありませんか。特に優秀な人材ほど、より良い条件を求めて転職してしまう傾向があり、企業の採用担当者にとっては深刻な悩みです...

何の予告もなく、オフィスのドアがノックされる。そこに立っているのは、身分証を提示する入管の職員──。 これこそが、最も恐れられている「抜き打ち調査」です。証拠隠滅の恐れがあるなど、重大な疑義を持たれている場合に行われることが多く、対応を一つ間違えれば、在留資格の取消しや退去...

1. 離婚定住者の在留期間の決定基準 「離婚定住者」の在留資格においても、許可される在留期間は 5年、3年、1年 のいずれかとなります。入管庁では、在留期間を決定する際に 申請者の生活状況、経済状況、日本での定着度、子供の有無 などを考慮して判断を行っています。...

2024年5月、外国人雇用に関するルールが静かに、しかし根本的に変わったことをご存知でしょうか？ これは単なる法律のマイナーチェンジではありません。知らなければ、あなたの会社の存続を揺るがしかねない、重大な構造変化です。...

「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能」の在留資格で日本に滞在している外国人が、在留期間の更新時期を迎える前に退職してしまった場合、在留資格の更新や変更は可能なのでしょうか？この点について、解説していきます。 原則として更新・変更申請は不可...

ビザ申請を専門とする行政書士として多くのご相談を受ける中で、不法就労に関する相談も少なくありません。 その際、多くの経営者様が口にされるのが**「まさか、こんな些細なことからバレるとは思わなかった」**という言葉です。 「不法就労の摘発」と聞くと、入管の警備官が突然会社に踏み込んでくるシーンを想像されるかもしれません。しかし、実務上の感覚としては、最初から「不法就労」として捜査されるケースよりも、 「まったく別のきっかけ」から捜査が始まり、結果として不法就労が発覚するケースの方が圧倒的に多い のです。 今回は、現場の視点から「不法就労が発覚する意外な5つのルート」と、行政機関の連携網について解説します。 なぜ「バレない」と思ってしまうのか？ 「外国人を数名雇っているだけだし、目立たないから大丈夫だろう」 「本人が『ビザは大丈夫』と言っているから信じている」 こうした油断は禁物です。現代の日本において、行政機関や警察のネットワークは非常に密接です。たとえ事業所がひっそりと運営されていても、そこで働く外国人の「生活」や「行動」は社会と繋がっています。...

日本の在留資格には、配偶者や子どもに与えられるものとして「日本人の配偶者等」「定住者」「家族滞在」などがあります。しかし、自分の親を日本に呼び寄せる場合には、非常に厳しい条件が課されており、一般的な在留資格での長期滞在は難しいのが現状です。 短期滞在ビザによる親の招聘...

本日、入管庁より特定技能外国人を雇用している企業及び今後雇用を考えている企業にとっては激震となるような発表がありました。 1. 入管庁発表の概要：4月13日から何が変わるのか？ 令和8年3月27日、出入国在留管理庁および農林水産省より「特定技能『外食業分野』における受入れ上限の運用について」が発表されました 。 受入れ見込数（5万人）の上限に達する見込みとなったため、法第7条の2第3項及び同条第4項に基づき、以下の制限措置がとられます 。 在留資格認定証明書交付申請（海外からの新規呼び寄せ）： 4月13日以降に受理された申請は「不交付」となります 。 在留資格変更許可申請（留学生等からの新規変更）： 4月13日以降に受理された申請は、原則として「不許可」となります 。 4月12日までに受理された申請の扱いは？ 4月13日より前に受理された申請については、審査の上、受入れ見込数の範囲内で順次交付・許可されます 。ただし、現に在留している方からの変更許可申請が優先されるため、交付までに相当な遅延が見込まれます 。 2. 【重要】4月13日以降も採用可能な「例外ルート」...

「こんな困りごとありますよね。『これからはSNS採用の時代だ』と聞いて、FacebookやInstagramのアカウントを開設。求人情報を投稿してみるものの、『いいね』は数えるほどで、応募はゼロ…。手応えのなさに、何が間違っているのか分からなくなってしまう。」...

日本には現在、29種類の在留資格がありますが、そのほとんどに就労制限が設けられています。多くの在留資格では、特定の活動や職種に限定されており、自由に仕事を選ぶことはできません。しかし、例外的に 就労制限が一切ない在留資格 が存在します。それが、 身分系の在留資格 です。...

日本における永住許可申請には、法務省が定めるガイドラインに基づく要件を満たす必要があります。原則として、以下の条件を満たすことが求められます。 1. 在留期間要件 原則として、引き続き 10年以上日本に在留 していることが求められます。そのうち、 ...

「こんな困りごとありますよね。海外在住の候補者とも繋がれるオンライン面接は非常に便利。だけど、通信が途切れたり、音声が聞き取りにくかったり…。何より、画面越しでは相手の雰囲気や人柄、細かな表情が読み取りにくく、対面の面接と同じように評価できているか不安になる。」...

海外拠点の従業員を日本へ転勤させる際、「企業内転勤１号」と新設の「２号」、どちらを選ぶべきか。その答えは、転勤の「目的」によって明確に分かれます。 比較項目 企業内転勤１号（従来型） 企業内転勤２号（新設） 主要目的 専門的業務の 遂行 技能の 習得 活動内容...

「こんな困りごとありますよね。いつも通り在留資格の更新申請をしたのに、ある日突然、出入国在留管理庁（入管）から『不許可通知』が届く。真面目に働いてくれていた大切な社員が、日本にいられなくなるかもしれない…。頭が真っ白になり、何から手をつければいいか分からずパニックに陥ってし...

① このようなことで困ったことはありませんか？ 「時間と費用をかけて研修を実施したのに、現場で全く活かされていない」「研修中は熱心に聞いていたように見えたが、行動が何も変わらない」。良かれと思って提供した教育・研修が、期待した効果を上げていないと感じることはありませんか。そ...

「こんな困りごとありますよね。ようやく採用したい優秀な人材が見つかった！しかし、そもそもどの在留資格（ビザ）で雇用できるのかが分からない。種類が多すぎるし、専門用語ばかりで、自社の業務内容が許可されるのか判断がつかない。手続きを間違えて、採用が白紙になるのだけは絶対に避けた...

不法就労はこうしてバレる！本当に怖い『予期せぬ摘発』のリアル 「うちは通報されるような恨みは買っていない」――。そう考えるのは危険です。不法就労の発覚は、一般的に想像される「内部告発」や「近隣からの通報」だけではありません...

【実践編】特定技能インドネシア人材の採用手続き完全ガイド インドネシア人材、特にバリの人々が持つポテンシャルを理解した上で、次なるステップはそれを具体的な採用活動へと結びつけることです。ここでは、在留資格「特定技能」を利用してインドネシア人材を雇用するための手続きを、わかり...

① このようなことで困ったことはありませんか？ 「新しく採用した外国人社員が、ゴミの分別ルールが分からず近隣とトラブルになった」「体調が悪くても、日本語に自信がなく病院に行けないでいるようだ」。業務は問題なくこなしていても、日本での生活に馴染めず、孤立感を深めている外国人社...

「出入国在留管理庁ですが、〇月〇日に、在留状況の確認のため、御社へお伺いします。」 入管からこんな連絡が来たら、心臓が止まる思いかもしれません。しかし、事前に通知がある調査は、決してあなたを追い詰めるためだけのものではありません。むしろ、誠実に対応し、疑いを晴らすための「チ...

「こんな困りごとありますよね。チームの親睦を深めようと飲み会を企画したものの、宗教上の理由でお酒が飲めないスタッフや、そもそもお酒の場が苦手な外国人スタッフが、どこか楽しめていない様子。お茶やジュースで参加してくれてはいるが、周りの酔ったノリについていけず、疎外感を抱いてい...

近年、入管の審査期間が長期化する傾向にあります。この長期化により、企業は不要なコストの発生や人員計画の遅延といった問題に直面しています。外国人の在留審査を迅速化し、スムーズに許可を得るためには、 カテゴリー１・カテゴリー２の企業に該当すること...

最近の報道によると、入管庁は外国人労働者の不法就労や企業の不正な雇用に対する監視体制を強化しています。特に、企業ごとに雇用情報を集約し、管理を厳格化する動きが進められています。 具体的には、 企業ごとの雇用情報を一元化するデータベースの構築...

「企業内転勤２号」の申請において、その成否を分ける最も重要な書類が「育成計画書」です。このビザの目的が「技能の習得」であるため、その計画の具体性と合理性が審査の最大の焦点となります 。 なぜ「育成計画書」が重要なのか？ 「技術・人文知識・国際業務」ビザでは「雇用契約書」が職...

はじめに：なぜ今、インドネシア人材に注目が集まるのか？ 日本の労働市場は、構造的な人口動態の変化に直面し、特に人と人との触れ合いを核とするサービス業において、深刻な人手不足という課題に直面しています。この状況下で、外国人材の活用はもはや単なる選択肢ではなく、企業の持続的成長...

「こんな困りごとありますよね。外国人スタッフは研修で習った通り、丁寧な言葉遣いで対応しているはず。それなのに、お客様から『マニュアル通りの対応で冷たい』『なんだその言い方は』といったクレームを受けてしまう。良かれと思ってした対応が裏目に出て、本人も落ち込んでしまい、一体どう...

外国人の雇用管理において、多くの企業は自社で直接雇用している外国人の管理のみを行えば良いと考えがちです。確かにそれは必須ですが、業態によっては、派遣社員や外注業者からの外国人スタッフが会社に出入りするケースも多く見られます。このようなケースでは、企業の管理体制が不十分だと、...

「日本の永住権を取得するための手数料が、いきなり30万円に値上げされるって本当ですか？」 最近、外国人の方や企業の人事担当者様から、このような焦りの混じったご相談が急増しています。 結論から申し上げますと、**「法律上の上限額を30万円にする案が出ているのは事実ですが、明日からすぐに窓口で30万円を請求されるわけではない」**というのが正確な情報です。 本記事では、永住権の申請費用の値上げが「いつから」始まるのか、具体的にいくらになるのか、そして申請者が今取るべきベストな行動について、最新の法改正動向を踏まえて詳しく解説します。 1. 永住権の申請費用値上げは「いつから」始まるのか？ 具体的な施行日（スタートする日）は、現時点ではまだ確定していません。 しかし、現在国会で議論されている入管法等の改正案が成立した場合、 早ければ2026年度中 に新たな手数料が政令で定められ、実際の運用が開始される見通しです。 法律が通ってから実際に施行されるまでには周知期間が設けられるのが一般的ですが、申請の準備には数ヶ月を要するため、早めの情報収集が鍵となります。 2....

例えば、こんなことはないでしょうか。 外国人の方を面接し、人柄やスキルが素晴らしかったので、その場で採用を内定。手続きは後からで良いと考え、入社日以降に在留カードのコピーを提出してもらった。あるいは、採用時に一度だけ在留カードを確認し、その後の在留期間の更新については本人に...

「企業内転勤２号」ビザを利用して外国人材を受け入れる日本企業側にも、いくつかの重要な義務と要件が課される見込みです。 要件1 ：企業の規模と安定性（常勤職員20人以上）政府の検討資料では、受入れ企業の常勤職員が20人以上であることが一つの目安として示されています...

前回は、ハローワークによる外国人雇用ヒアリング調査が、入管庁とも連携した非常に重要なものであること、そして「雇用状況の届出」「採用ルート」「労働条件」といった基本項目で、いかに会社の姿勢が問われるかをお伝えしました。 第2回となる今回は、さらに一歩踏み込み、**「従業員を雇...

在留資格「特定技能」と「技術・人文知識・国際業務」は、日本で働く外国人にとって重要な選択肢ですが、それぞれの特徴や要件、キャリアパスには明確な違いがあります。特に、単純労働が含まれる可能性のある職種においては、キャリアプランの明確化や業務内容の詳細な説明が求められるケースが...

① このようなことで困ったことはありませんか？ 「在留資格の申請を自社でやろうとしたが、書類の複雑さに挫折した」「専門家に頼みたいが、費用がどれくらいかかるか分からず不安だ」。外国人雇用に必須の在留資格手続き。この煩雑な業務を、自社で対応すべきか、外部の専門家に委託すべきか...

① このようなことで困ったことはありませんか？ 「定時になると、周りの仕事が残っていてもためらわずに帰ってしまう」「急な残業を依頼したら、プライベートの予定を理由に断られてしまった」。日本の職場では当たり前とされがちな残業や長時間労働が、外国人社員との間で文化的な摩擦を生む...

「こんな困りごとありますよね。ふとバックヤードを見渡すと、日本人社員は日本人同士、外国人社員は同じ国籍の者同士で固まって話している。業務上の最低限の会話はあっても、それ以上の雑談やプライベートな交流が全く生まれない。言葉の壁が見えない心の壁となり、お互いに気を遣いすぎた結果...

「こんな困りごとありますよね。優秀な外国人スタッフとのキャリア面談で、『3〜5年働いて、経験を積んだら母国に帰ってビジネスをしたいんです』と、目を輝かせながら打ち明けられる。日本での管理職への昇進や、永住を前提とした従来のキャリアパスは、彼らには全く響かない。会社としては、...

最近、企業のご担当者様や外国人ご本人から、このようなお問い合わせをいただくことが増えています。 「最近、技人国のビザ要件が厳しくなっていると聞きましたが、大丈夫でしょうか？」 「友人が更新で資料の追加提出を求められたそうです。法律が変わったのですか？」 結論から申し上げますと、 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格そのものの要件を変えるような法改正は行われていません。 しかし、審査の現場における「運用のルール（ガイドライン）」や「確認の徹底度合い」は、確かに以前よりも厳格になっています。今回は、なぜ「厳しくなった」と感じるのか、入管庁の公式発表やガイドラインに基づき、その背景と対策を解説します。 1. 納税・社会保険履行のチェック厳格化 最も大きな変化は、「税金や年金・健康保険を正しく払っているか」という点です。これは永住許可だけでなく、就労ビザの更新・変更時にも厳しく見られるようになっています。 出入国在留管理庁が公表している「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」には、以下のように明記されています。 引用： “納税義務を履行していること” ...

あなたの会社は大丈夫？明日から実践できる、鉄壁の防衛策 これまでのシリーズで、罰則の強化、労働局の役割変容、そして予測不能な発覚経路など、不法就労を取り巻くリスクがいかに増大したかを見てきました。最終回となるこの第4部では、これらの複合的なリスクから会社を、そして経営者自身...

特定技能制度の拡大に伴い、多くの企業様から「ビザ申請の手続き」に関するご相談をいただきます。特に最近増えているのが、登録支援機関（RSO）と行政書士の間での「お金と業務の流れ」に関する適法性の確認です。 結論から申し上げますと、2026年（令和8年）1月1日に施行される「改正行政書士法」 により、これまで業界で慣習的に行われていた多くのスキームが 「明確な違法（行政書士法違反）」となります。 「知らなかった」では済まされない、企業の存続に関わる重大なリスクについて、専門家の視点で分かりやすく解説します。 1. なぜ今、「行政書士法改正」が騒がれているのか？ これまでの法律でも、行政書士資格を持たない人が報酬を得てビザ申請書類を作成することは禁止されていました。しかし、一部では以下のような「抜け道（グレーゾーン）」が横行していました。 「書類作成費は無料です。その代わり、 月額支援費 を少し高めに設定しています」 「ビザ申請代行費ではなく、 事務手数料 や コンサル料 として頂いています」 しかし、2026年の法改正により、第19条に以下の強烈な一文が追加されます。...

「こんな困りごとありますよね。深夜、けたたましく火災報知器が鳴り響く。突然、立っていられないほどの大きな揺れが襲ってくる。そんな一刻を争う緊急事態に、『火事です！避難してください！』『頭を守って、机の下に！』といった命を守るための指示が、外国人スタッフに瞬時に、かつ正確に伝...

「こんな困りごとありますよね。日々の採用や労務管理に追われる中で、労働関連の法律がいつの間にか改正されている。『働き方改革』『同一労働同一賃金』といった言葉は耳にするけれど、具体的に自社で何に注意すればいいのか…。外国人材にも日本人と同じ法律が適用されるのは分かっているが、...

① このようなことで困ったことはありませんか？ 「外国人社員が何を考えているのか、本音が分からない」「ある日突然、退職届を出されて、引き留める暇もなかった」。社員の不満や悩みに気づけず、手遅れになってしまうケースは後を絶ちません。特に外国人社員は、言葉や文化の壁から、自ら悩...

「こんな困りごとありますよね。昨日までいつも通りにこやかに働いていた外国人スタッフが、面談室に入るなり、突然『来月いっぱいで、国に帰ることにしました』と退職を告げてくる。理由を尋ねても『一身上の都合です』としか言わない。何の相談もなく、まさに青天の霹靂。慰留しようにも、本人...

在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技人国）を持つ外国人材を、派遣社員として受け入れている企業の皆様、そして送り出している人材派遣会社の皆様。今、その運用方法に大きな注目が集まっています。 共同通信の報道によると、出入国在留管理庁（入管庁）が、...

① このようなことで困ったことはありませんか？ 「即戦力を期待して特定技能外国人を採用したのに、思ったよりスキルが低く、一から教えなければならなかった」「日本語でのコミュニケーションがうまくいかず、結局、日本人社員の負担が増えてしまった」。特定技能制度は、一定の技能と日本語...

「こんな困りごとありますよね。人手不足の現場から『少しだけベッドメイクを手伝ってほしい』と頼まれた。でも、この社員の在留資格は『技術・人文知識・国際業務』。単純労働はダメと聞くけど、一体どの程度までなら許されるのか…？明確な線引きが分からず、知らないうちに法律違反（不法就労...

「こんな困りごとありますよね。評価面談で、外国人スタッフから『今回の私の評価はSでした。素晴らしい成果を出したのですから、来年の給料は10%上げてほしいです』と、具体的な昇給額を交渉される。日本の年功序列的な要素も残る給与体系や、定期昇給の仕組みをうまく説明できない。『会社...

「こんな困りごとありますよね。候補者の職務経歴書には、海外の有名ホテルでの華々しい経歴が記載されている。しかし、それが真実なのか、前職でどのような評価を得ていたのかを客観的に確認する術がない。採用後のミスマッチを恐れながらも、候補者の自己申告を信じるしかない状況に不安を感じ...

お金の話以上に、皆さんの人生設計（ライフプラン）に深く関わるのが、「帰化（日本国籍取得）」の要件厳格化です。 政府は、帰化の許可要件を厳しくし、法改正も視野に入れた議論を本格化させています。 最大のポイントは「日本にどれくらい住めば申請できるか（居住要件）」です。 現在、永住許可を取るには「原則10年」の日本在留が必要ですが、それよりも強力な権利である日本国籍の取得（帰化）は、なぜか「5年以上」の在留で申請可能です。 政府はこの状況を、より強い権利を与える帰化の方が要件が緩いという「不整合」であると問題視しています。 そこで検討されているのが、帰化の居住要件を永住許可と同等以上、つまり「10年程度」に引き延ばすという案です。 「5年住めば日本人になれる」という従来の計画を立てていた方にとっては、ゴールが5年も遠のく深刻な変更となります。 今後の対策 この方針転換に対し、対象となる方が取るべき対策は明確です。 1. 在留5年超の人は「今すぐ」動く もし現在、日本に住んで5年以上が経過しており、将来的に日本国籍を取得する意思があるなら、様子見は危険です。法改正で要件が「10年」に...

1. 在留期間の決定基準 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を申請する場合、許可される在留期間は 1年、3年、5年 のいずれかです。入管庁は在留期間を決定する明確な基準を設けており、主に 契約機関の規模や信頼性、申請者の在留実績、就労予定期間 に基づいて判断を行います。...

永住権だけではありません。多くの外国人材にとって数年ごとに訪れる「在留期間の更新」や「在留資格の変更」についても、手数料の大幅な引き上げが検討されています。 政府案では、これら手続きの手数料上限を、現行の数千円から一気に「10万円」に引き上げる方向で調整が進んでいます。 現在の手数料は、窓口申請で4,000円〜6,000円、オンライン申請ならさらに安価（5,500円など）に設定されています。しかし、これも1981年から変わらぬ価格設定であり、欧米と比較すると「割安」であると指摘されてきました。 政府はこの値上げによって得た財源を、入管業務の体制整備に充てるとしています。 企業の人事担当者や外国人社員にとって、更新コストが数倍になるインパクトは甚大です。特に、家族全員分のビザを更新する場合、一度の更新で数十万円が飛んでいく可能性すらあります。 一方で、これまで「安かろう遅かろう」だった審査期間が、財源確保によって短縮されたり、サービスの質が向上したりするならば、それは利用者にとってもメリットになり得ます。 今後の対策 コスト増の時代を乗り切るために、以下の対策を意識しましょう。...

① このようなことで困ったことはありませんか？ 「外国人社員がチームの輪に入ろうとせず、孤立している」「日本人社員との間で、ささいなことから誤解が生まれ、職場の雰囲気が悪くなってしまった」。このような、文化の違いからくる職場の不協和音に悩んでいませんか。コミュニケーション不...

「こんな困りごとありますよね。業務連絡でチャットツールを使っているが、外国人スタッフからの返信が『了解です』『OK』だけだと、なんだか素っ気なく、冷たく感じてしまう。逆に、こちらが送った簡潔な指示が『怒っている』と受け取られてしまうことも。顔が見えないテキストだけのやり取り...

最近、こんな衝撃的なニュースが報道されました。ベトナム料理の調理師として「技能」の在留資格を得て来日したベトナム人の方が、実際にはハンバーガー店で働くよう命じられ、結果として在留資格を失う事態に発展したというのです。 「同じ調理の仕事なのだから問題ないのでは？」そう思う方も...

はじめに 2025年7月、日本経済新聞は、ミャンマーの軍事政権が自国民の海外就労を制限し始めたと報じました。この報道は、製造業、介護、外食産業など、幅広い分野でミャンマー人材に依存してきた日本企業に深刻な懸念を投げかけています。この動きは単なる一時的な手続きの遅延ではなく、...

「最近、技人国（技術・人文知識・国際業務）ビザの審査が厳格化されて、更新で不許可になるケースが増えていると聞きました。うちの会社は大丈夫でしょうか？」 外国人材を雇用する人事担当者様や経営者様から、こうした不安の声が多く寄せられます。 確かに審査は厳しくなっていますが、 「入管法が突然変わって厳しくなった」わけではありません。 本記事では、「技人国ビザの厳格化」の正体と、企業が適法に雇用し続けるために準備すべき具体策を、入管実務の最前線から解説します。 1. 「技人国ビザが厳格化された」という噂の真実 厳格化の正体は、入管庁が**「申請内容の真偽について、客観的なエビデンス（証拠資料）をより強く求めるようになった」**という運用の変化です。 かつては、会社の作成する理由書に「管理業務を行います」「通訳をします」と文章で書くだけで許可が下りていたような案件でも、現在では「本当に現場の単純労働をしていないか？」という強い疑いの目を持って審査されます。入管は「言葉（主張）」ではなく、「客観的な事実（証拠）」を求めているのです。 2....

① このようなことで困ったことはありませんか？ 「在留資格の更新手続き、毎回書類が複雑で時間がかかりすぎる」「採用した外国人が、実は今の業務内容では就労できない在留資格だったことが後から判明した」。外国人雇用の担当者にとって、在留資格に関する手続きの煩雑さは大きな負担です。...

① このようなことで困ったことはありませんか？ 「給与明細を見て『聞いていた給料よりずっと少ない』と不満を言われた」「社会保険への加入を渋られたり、なぜ税金を払う必要があるのかと質問されたりして、説明に窮した」。このような経験はありませんか。給与や社会保険に関する認識のズレ...

「こんな困りごとありますよね。外国人スタッフから『来月、母国に帰るので2週間休みます』と、当然のように長期休暇の申請が出される。遠い故郷に帰るのだから、事情はよく分かる。しかし、繁忙期に2週間もシフトに穴が開くのは、現場としては非常に厳しい。他の日本人スタッフからは『あの人...

例えば、こんなことはないでしょうか。 新卒で採用した外国籍社員を、日本人社員と同様に「総合職」として一括で採用。入社後、まずは3ヶ月から6ヶ月程度の研修期間を設け、社会人マナーや各部署の業務内容を学んでもらう。その研修期間中の本人の希望や適性、成績などを考慮して、最終的な配...

① このようなことで困ったことはありませんか？ 「面接では非常に優秀に見えたのに、入社してみたら全く活躍できなかった」「すぐに辞めてしまった社員に理由を聞いたら、『思っていた会社と違った』と言われた」。採用面接での見極めの失敗は、高い離職率に直結し、企業に大きな損失をもたら...

① このようなことで困ったことはありませんか？ 「『はい、分かりました』と元気に返事をしたのに、全く報告が上がってこない」「問題が大きくなってから初めて相談され、もっと早く言ってくれれば…と頭を抱えた」。日本のビジネスの基本である「報連相」が、外国人社員との間でうまく機能せ...

外食業界において、在留資格「技術・人文知識・国際業務」（以下、「技人国」）は、主に専門的・技術的な業務に従事するためのものです。しかし、接客や調理といった業務は「単純労働」とみなされ、「技人国」の在留資格では認められていません。このため、適切な在留資格を持たない外国人をこれ...

① このようなことで困ったことはありませんか？ 「住宅手当や家族手当、うちの会社にもあるはずなのに、外国人社員から申請が全くない」「福利厚生制度を整えているのに、なぜか定着率が上がらない」。せっかくの福利厚生制度が、外国人社員に十分に活用されていないケースはありませんか。制...

① ニュースの概要 2025年7月24日、東京高等裁判所は、外国人に不法就労をさせた場合、事業主側に過失がなくても強制的な国外退去（退去強制）の対象とする入管法の解釈は「妥当」であるとの判断を示しました。 この訴訟は、人材派遣会社で契約社員として働いていた外国人女性が、不法...

バリの精神性と日本の「おもてなし」の不思議な共通点 インドネシアという国の中でも、バリ島は特別な存在です。世界的な観光地として知られるこの島の人々が持つ独自の精神性は、日本のサービス業が追求する「おもてなし」の心と驚くほど深く共鳴します。この章では、バリ・ヒンドゥーの教えと...

出入国在留管理庁より、令和8年（2026年）2月に「在留資格『技術・人文知識・国際業務』をもって派遣形態で就労する場合の取扱いについて」という極めて重要な通達が出されました 。 令和8年3月9日の申請分から、外国人材を「派遣」で雇用する際の審査基準と必要書類が根底から変わります 。 これまで「ビザの手続きは派遣会社（派遣元）に任せておけば安心」と考えていた 派遣先企業（受け入れ企業）にも、重い法的責任と調査協力が義務付けられる ことになりました。 本記事では、この派遣ルールの厳格化について、実務担当者や経営者が直視すべき法的リスクと具体的な対策に特化して解説します。 1. 令和8年（2026年）3月施行！派遣ルールの4大変更点 今回の運用変更により、外国人材の「とりあえずのビザ取得」や「グレーな現場労働への派遣」は完全に封じられます。 ① 派遣先の「事前確定」が絶対条件に これまで一部で見られた「まずは派遣会社への所属でビザの許可を取り、入国してから派遣先を探す」という手法は一切通用しなくなります。 申請時点において 派遣先が確定していない場合は、在留諸申請（認定・変更・更新）の...

「こんな困りごとありますよね。給与や勤務地、福利厚生などの条件は、他社と比較しても決して悪くないはず。それなのに、なぜか外国人材からの応募がさっぱり集まらない…。もしかしたら、私たちのホテルの本当の魅力が、求人情報で十分に伝わっていないのかもしれない。」...

特定技能外国人の受入れを検討されている、あるいは既に受け入れている企業の皆様。 「日本人社員を解雇すると、特定技能外国人が採用できなくなる」という話を聞いたことはありませんか？ 特定技能制度には、労働者を保護するための厳格なルールがあり、その一つが「受入制限（欠格事由）」です。 うっかりルールに触れてしまうと、今後数年間にわたり新たな外国人の受入れができなくなるだけでなく、現在雇用している特定技能外国人の更新もできなくなるリスクがあります。 本記事では、どのようなケースが「受入制限」に該当するのか、そして企業様から質問の多い「制限を受けない例外的なケース」とその立証方法について解説します。 1. 特定技能における「受入制限」の全体像 入管法では、特定技能所属機関（受入企業）が一定の欠格事由に該当する場合、特定技能外国人の受入れを認めないと定めています。期間は違反の内容によって異なります。 ① 1年間の受入制限（主に解雇関係） 最も注意が必要なのがこのケースです。 「特定技能雇用契約の締結の日前1年以内」または「締結の日以後」 に、当該機関の責めに帰すべき事由（会社都合）により、特...

「こんな困りごとありますよね。時間と労力をかけて、何十ページにもわたる詳細な業務マニュアルを作成し、新人の外国人スタッフに渡した。しかし、実際にはほとんど開かれることなく、バックヤードの本棚の肥やしになっている…。結局、同じことを何度も口頭で質問され、『その答え、マニュアル...

「こんな困りごとありますよね。休憩室やバックヤードで、特定の国籍のスタッフが集まって母国語で楽しそうに話している。その輪に入れない日本人スタッフや他の国籍のスタッフは、何を話しているのか全く分からず、疎外感を覚えてしまう。もしかしたら、自分たちの悪口でも言われているのではな...

「こんな困りごとありますよね。日々の業務には慣れてくれた優秀な外国人スタッフ。しかし、ふとした面談で『このホテルで、私は将来どうなれるんですか？』『5年後、どんな仕事をしていますか？』と問われ、言葉に詰まってしまう。明確な昇進・昇格の基準や、多様なキャリアの選択肢を提示でき...

「こんな困りごとありますよね。公平な評価制度を整え、具体的な事実に基づいて評価を下した。しかし、いざフィードバック面談に臨むと、外国人スタッフから『なぜですか？評価の理由が分かりません』『私はもっと貢献したはずです』と、ストレートな反論を受ける。こちらの意図がうまく伝わらず...

日本人の配偶者等の在留資格を申請する際、婚姻関係が偽装ではないことを立証することが求められます。特に、近年ではマッチングアプリ等のオンライン出会いをきっかけに結婚に至るケースが増えており、申請時には入管庁が求める詳細な証拠を準備する必要があります。本記事では、日本人の配偶者...

「4月から技人国のビザ申請ルールが変わったと聞きましたが、具体的に何を出せばいいのでしょうか？」 「日本語要件が追加されたとのことですが、うちの会社（上場企業）も対象ですか？」 2026年4月、出入国在留管理庁から在留資格「技術・人文知識・国際業務（以下、技人国）」の運用に関する新たなガイドラインが発表され、実務現場に大きな衝撃を与えています。 今回の変更の目玉は、大きく分けて 「所属機関の代表者に関する申告書の提出」 と、 「対人業務における日本語能力（CEFR B2相当以上）の証明」 の2点です。 本記事では、この度追加された新ルールの詳細と、その裏にある入管庁の「真の狙い」、そして企業カテゴリーを問わず人事担当者が今すぐ見直すべき採用体制について、ビザ専門の行政書士が詳細に解説します。 1. 新たに追加された「代表者の申告書」とは？その背景と恐るべき効力 今回の運用変更で、すべての申請においてひっそりと、しかし極めて重要な意味を持って追加されたのが「所属機関の代表者に関する申告書」の提出です。 申告書の内容と入管の「真の狙い」...

例えば、こんなことはないでしょうか。 通訳担当として「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で採用した外国籍社員が、非常に優秀で営業の才能もあることが判明した。そこで、本人のキャリアアップも考え、営業部に異動させ、新規顧客の開拓を任せることにした。同じ会社の中での異動なので、...

外国人を雇用する際、在留カードを持っているからといって、無条件に雇用しても良いわけではありません。在留資格には、それぞれ適用範囲や条件があり、企業の業務内容や外国人の経歴・学歴との関連性を考慮しなければなりません。本記事では、在留資格の審査基準や不法就労に問われないためのポ...

① このようなことで困ったことはありませんか？ 「外国人だから、給料は日本人より少し低くても仕方ない」「研修期間中は、最低賃金ぎりぎりでも問題ないだろう」。もし、このような考えが少しでも頭をよぎったなら、それは非常に危険なサインです。国籍を理由とした賃金差別は、法律で固く禁...

「こんな困りごとありますよね。在留資格の申請や更新に必要な書類を集め始めたら、その種類の多さに愕然とする。聞き慣れない書類名が並び、何をどこで取得すればいいのか分からない。他の通常業務と並行して進めるうち、膨大な時間が奪われ、コア業務に全く集中できない…。」...

近年、建設業界における人材不足の影響から、外国人の雇用を検討する企業が増えています。その中で、人材紹介会社から 「エンジニアとして外国人採用が可能」 との提案を受けるケースが多く見受けられます。しかし、建設業において 「技術・人文知識・国際業務」...

① このようなことで困ったことはありませんか？ 「もっと給料の高い会社に移りたい」。外国人社員から、ストレートにこう告げられて、引き留める言葉が見つからなかった経験はありませんか。外国人材が日本企業に抱く不満として、「給料が安い」「給料が上がらない」は常に上位にランクインし...

「労基署だから大丈夫」は過去の話。取締りのキーマンになった『労働局』の恐るべき新常識 第1部では、不法就労に対する罰則が、企業の存続を揺るがすレベルにまで強化された実態を見ました。しかし、今回の取締り強化で、経営者がそれと同じくらい、あるいはそれ以上に警戒すべき変化が「労働...

「こんな困りごとありますよね。安くて美味しい社員食堂は、従業員の大きな楽しみであり、大切な福利厚生の一つ。しかし、ムスリム（イスラム教徒）の従業員は、多くのメニューに豚肉やアルコール由来の調味料が使われているため、安心して食べられない。ベジタリアンの従業員も、見た目は野菜料...

外国人の方々から、「在留資格の申請をしているが、期限を過ぎてしまった場合は大丈夫か？」や「申請中に海外へ出国してもよいか？」といった質問を多く受けることがあります。本記事では、在留期限の特例期間とその注意点について解説します。 1. 在留期限の特例制度とは？...

① このようなことで困ったことはありませんか？ 「外国人社員の定着のために、生活支援の重要性は分かっているが、専門業者に頼むほどの予算はない」「中小企業でも、コストをかけずにできることはないだろうか」。多くの企業が、費用面を理由に、本格的な生活支援に踏み出せずにいるのではな...

「こんな困りごとありますよね。急な欠員補充のために外国人材紹介会社を利用したものの、採用決定時に発生する高額な成功報酬に驚いてしまう。想定以上の採用コストに、経営層から『本当にその費用対効果は見合っているのか？』と問われ、答えに窮してしまう。」...

「こんな困りごとありますよね。従業員のキャリアアップとホテルのサービス向上のため、ソムリエ、サービス介助士、TOEICといった専門資格の取得を推奨する。しかし、外国人スタッフからは『試験が全部日本語なので、難しそうです』『専門用語が理解できるか自信がありません』と、消極的な...

「企業内転勤２号」ビザの申請を検討している外国人本人が、事前に確認すべき必須要件を解説します。 要件1 ：1年以上の海外関連会社での勤務経験申請者は、転勤の直前に、海外の親会社、子会社、関連会社で継続して1年以上雇用されている必要があります...

例えば、こんなことはないでしょうか。 人手不足を解消するため、人材派遣会社に依頼し、外国籍の派遣社員を自社の工場や倉庫で受け入れている。派遣社員の雇用主はあくまで派遣会社（派遣元）であり、在留資格の管理や各種手続きはすべて派遣元が行うものだと考えている。そのため、自社（派遣...

外国人の方から在留資格の申請について相談を受ける際、「特定技能は技術・人文知識・国際業務（技人国）より劣るのか？」という質問をよくいただきます。この認識には一部正しい部分もありますが、特定技能1号には独自のメリットもあり、一概に「下」とは言えません。本記事では、両者の特徴を...

① このようなことで困ったことはありませんか？ 「採用しても、採用しても、すぐに辞めてしまう」「同業他社は外国人材が定着しているのに、なぜ自社だけ離職率が高いのだろう」。人材不足が深刻化する中、外国人材の定着は企業の生命線です。彼らが「この会社で働き続けたい」と思える職場と...

「こんな困りごとありますよね。新しく採用したイスラム教徒（ムスリム）の女性スタッフに制服をお渡ししたところ、『ヒジャブ（頭髪を覆うスカーフ）を着用したままで勤務してもよろしいでしょうか？』と尋ねられる。ホテルの統一されたブランドイメージも大切にしたいし、調理場などでは安全上...

以下の内容は、2026.4.21時点でヒアリングをした内容となります。 「技人国の申請でN2が必要になると聞きましたが、うちの会社は大丈夫でしょうか？」 「海外の大学で日本語を専攻していたから、N2の証明書はなくても平気ですよね？」 2026年の在留資格「技術・人文知識・国際業務（以下、技人国）」の運用厳格化に伴い、「CEFR B2（JLPT N2等）以上の日本語要件」が追加されたことは、多くの人事担当者様にとって大きな悩みの種となっています。 しかし、行政書士として最前線で実務を行っていると、 入管の公式発表（建前）と、各地方入管の実際の運用（本音）には、すでに大きなズレが生じている ことが分かってきました。 本記事では、公式発表の内容に加え、弊社が独自に 各地方出入国在留管理局（大阪・名古屋・福岡）へヒアリング調査 を行って判明した「リアルな審査基準の裏側」を徹底解説します。 1. 【対象企業】カテゴリー1・2の大企業も決して逃げられない 公式発表では、このN2要件が課されるのは原則として「カテゴリー3・4（中小企業や新設企業）」とされています。しかし、入管へのヒアリングで以...

日本国内のホテル業界では、外国人スタッフの採用が増えています。しかし、外国人観光客がほとんどいないホテルで「通訳・翻訳」を理由にして 「技術・人文知識・国際業務」(以下、技人国) の在留資格を申請するのは、 不法就労につながるリスクが高い...

「企業内転勤２号」は画期的な制度ですが、申請には多くの落とし穴が潜んでいます。他の就労ビザの不許可事例から、想定されるリスクと対策を学びましょう。 落とし穴1 育成計画の偽装最も警戒すべきは、育成計画が実質的な「単純労働」の隠れ蓑だと判断されることです...

「こんな困りごとありますよね。多様な視点を期待して外国人スタッフにも会議に参加してもらったのに、議論が白熱してくると下を向いて黙ってしまう。意見を求めても『特にありません』『皆さんと同じです』と返ってくるだけ。結局いつも同じ日本人メンバーだけで話が進んでしまい、何のために参...

「こんな困りごとありますよね。チームの中核として、これからますますの活躍を期待していた外国人スタッフ。そんな彼からある日突然、深刻な顔で『母国の親が倒れたので、すぐに帰国しなければなりません。いつ戻れるか分かりません。申し訳ありませんが、退職します』と告げられる。本人の辛い...

① このようなことで困ったことはありませんか？ 「自分の頑張りが正当に評価されていない」「昇進の基準が曖昧で、この会社での将来像が描けない」。外国人社員から、このような本音を打ち明けられた経験はありませんか。彼らの多くは、日本の職場に根強く残る年功序列の風土や、評価基準の曖...

「こんな困りごとありますよね。良かれと思って『この件、時間があるときにお願いできるかな？』と丁寧に依頼したのに、一向にやってもらえない。『〇〇しておいてくれると助かるんだけど』という日本の職場特有の言い方が、相手には『任意のお願い』、つまり『やらなくてもいい依頼』と受け取ら...

「こんな困りごとありますよね。うちのホテルには、中国人、ベトナム人、ネパール人、フィリピン人…と、実に多様な国籍のスタッフが働いてくれている。本当は、全員の母国語に合わせた研修資料やマニュアルを用意してあげるのが理想。しかし、全ての言語に翻訳するとなると、コストも時間も膨大...

① このようなことで困ったことはありませんか？ 「社宅を用意したのに、なぜか不満そうだ」「生活のことは自分で何とかするだろうと思っていたら、トラブルを起こしてしまった」。外国人社員の受け入れにおいて、仕事面のサポートはしても、生活面は本人任せになっていませんか。彼らが日本で...

「こんな困りごとありますよね。以前は明るく、仕事にも前向きだった外国人スタッフが、最近、明らかに元気がない。ケアレスミスが増え、遅刻や欠勤も目立つように。心配して『何かあった？』と声をかけても、『大丈夫です』と力なく笑うだけ。言葉の壁、文化の違い、日本での孤独、将来への不安...

「こんな困りごとありますよね。イスラム教徒（ムスリム）の従業員から、毎日5回ある礼拝のための時間と場所について、遠慮がちに相談された。彼らの信仰を心から尊重し、できる限りの配慮をしてあげたい。しかし、ホテルには礼拝専用の部屋（プレイヤールーム）などなく、休憩時間もシフトで厳...

「本格的な採用の前に、学生の能力や人柄をじっくり見極めたい」「日本の『おもてなし』に強い関心を持つ、海外の優秀な学生にアプローチしたい」そんなニーズに応えるのが、**外国人学生のインターンシップ（特定活動ビザ）**の活用です。これは、海外の大学に在学中の学生を、学業の一環と...

例えば、こんなことはないでしょうか。 インバウンド需要の回復を見込み、外国人観光客への対応強化のため、語学が堪能な外国籍人材を「技術・人文知識・国際業務」の在留資格でフロントスタッフとして採用した。しかし、現場は常に人手不足。そのため、フロント業務が落ち着いている時間帯に、...

① このようなことで困ったことはありませんか？ 「熱心に指導しているつもりが、外国人部下からは『厳しすぎる』『パワハラだ』と反発されてしまった」「部下のミスをチーム全体の前で指摘したら、翌日から口をきいてくれなくなった」。良かれと思っての指導が、なぜか裏目に出てしまう。そん...

外国人を雇用する際には、 必ず在留カードの原本を確認 しなければなりません。原本確認を怠ると、不法就労を助長したとみなされ、 不法就労助長罪 に問われる可能性があります。本記事では、実際に原本確認を怠ったことでトラブルとなったケースや、不法就労助長罪を回避するためのポイント...

① このようなことで困ったことはありませんか？ 「朝礼でのスピーチが苦痛で、会社に来るのが憂鬱だ」「飲み会への参加が半ば強制で、プライベートの時間が確保できない」。日本人社員にとっては当たり前の社内慣習が、外国人社員にとっては大きなストレスとなり、働く意欲を削いでいるケース...

① このようなことで困ったことはありませんか？ 「うちの会社は人手が足りないから、レジ打ちだけでなく品出しも手伝って」。留学生アルバイトに、こんな指示を出していませんか。良かれと思っての指示が、実は法律違反（不法就労助長罪）にあたる可能性があります。外国人雇用における労務管...

「こんな困りごとありますよね。履歴書には『日本語能力試験N1合格』『有名ホテルでの勤務経験あり』と輝かしい経歴が書かれている。しかし、いざ面接で話してみると、会話がぎこちなかったり、ホテル特有の丁寧な言葉遣いができなかったり…。書類上のスペックと実際のスキルにギャップがあり...

① このようなことで困ったことはありませんか？ 「この会社では、外国人は一定以上昇進できない」。能力も意欲もある外国人社員が、こんな風にキャリアを諦めてしまっているとしたら、それは会社にとって大きな損失です。実際に、転職を考える外国人社員の約3割が「外国人というだけで昇進が...

「こんな困りごとありますよね。『お客様の期待を超える、おもてなしの心を持って接してください』と研修で熱心に伝えても、外国人スタッフの頭には『？』が浮かんでいる。マニュアル通りの丁寧なサービス（Service）はできる。でも、その一歩先にある『お客様の心を察する』『言われる前...

昨今、コンビニエンスストア（以下、コンビニ）において「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で外国人を雇用する際のビザ申請に関して、出入国在留管理庁（以下、入管）の審査が非常に慎重になっていると感じることはありませんか？ この記事では、多くのコンビニ経営者様や採用担当者様が直...

「こんな困りごとありますよね。仕事は真面目にこなし、職場では問題なくやっているように見える外国人スタッフ。しかし、休日は誰と会うでもなく、一人で部屋にこもりがち。日本の文化や地域コミュニティにうまく溶け込めず、悩みを相談できる友人もいない。その目には見えない『孤独』が、少し...

「こんな困りごとありますよね。外国人スタッフから『祖国の祖父が亡くなったので、1週間忌引休暇をください』と申請があった。日本の規定では、祖父母の忌引は1〜3日程度が一般的。どう説明すればいいのか…。また、別のスタッフが結婚。ご祝儀として現金を渡すべき？金額の相場は？そもそも...

2026年3月10日、政府は外国人の在留許可に関する手数料を大幅に引き上げることを柱とした、入管難民法等の改正案を閣議決定しました。 「永住ビザの申請が30万円になるの？」と不安に思う声も多く聞かれますが、 「法律上の上限額」と「実際に支払う手数料」は異なります 。 本記事では、現時点で報道されている内容の要点と、企業や外国人が今後どのように備えるべきかについて、法的・実務的な視点に基づき客観的に解説します。 1. 報道されている「手数料値上げ」の重要ポイント 今回の入管法改正案における最大のポイントは、1981年（昭和56年）以来となる「手数料の上限額の見直し」です。 現在、在留手続きの手数料は、種類を問わず法律で「上限1万円」と定められています。これを、手続きの重さに応じて引き上げる案が国会に提出されました。 手数料「上限額」の変更案（法律上の枠組み） 手続きの種類 現行の「上限額」 改正案の「上限額」 在留資格変更許可 1万円 10万円 在留期間更新許可 1万円 10万円 永住許可 1万円 30万円 【注意】 上記はあくまで「法律で設定できる上限の金額」です。明日からすぐに...

「こんな困りごとありますよね。外国人スタッフのOJT担当として、現場のエースである日本人社員を任命した。しかし、本人のプレーヤーとしての優秀さと、指導者としての能力は全くの別物。良かれと思ってした『背中を見て学べ』式の指導が裏目に出たり、文化の違いに戸惑ってうまくコミュニケ...

① このようなことで困ったことはありませんか？ 「外国人材の採用を強化しているのに、それ以上に辞めていく人が多く、一向に人材が増えない」。高い離職率は、採用コストの増大や組織力の低下を招く、深刻な経営問題です。なぜ、時間と費用をかけて採用した人材が、短期間で会社を去ってしま...

① このようなことで困ったことはありませんか？ 「外国人社員の定着支援として、いろいろな施策を試してきたが、どれも一時的な効果しかない」「結局、彼らが本当に求めているものが何なのか、分からない」。様々な定着支援策も、その場しのぎの対症療法では、根本的な解決にはなりません。彼...

「こんな困りごとありますよね。従業員のスキルアップのために、時間と費用をかけて外部から講師を招き、マナー研修やリーダーシップ研修を実施した。研修直後のアンケートでは『大変満足した』『とても勉強になった』と高評価が並ぶ。しかし、数週間後、現場での従業員の行動が何も変わっていな...

先日、神戸の人気ラーメンチェーン「神戸ラーメン第一旭」を運営する会社の社長や役員、そして 現場の店長を含む計6名 が、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕されました。 容疑は、留学生アルバイトに対して法定の「週28時間」を超えて就労させていたというものです。 https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/202511/0019748286.shtml 「うちは大丈夫だろう」「バレないだろう」「知らなかった」 その油断が、企業の存続そのものを揺るがす事態に発展します。 今回は、ビザ専門の行政書士として、このニュースから読み解くべき「本当の恐怖」と「二次的な経営破綻リスク」について解説します。 1. 「知らなかった」では済まされない「28時間ルール」の厳格さ 留学生アルバイトには、原則として就労は認められていませんが、「資格外活動許可」を得ることで、週28時間以内（長期休業期間中は1日8時間以内）の就労が認められます。 今回の事件で浮き彫りになったのは、以下の点です。 甘い認識の横行: 「人手が足りないから少しぐらいいいだろう」「本人が稼ぎたがって...

① このようなことで困ったことはありませんか？ 「昨日まで普通に出勤していた技能実習生が、ある日突然来なくなり、連絡も取れなくなった」。いわゆる「失踪」は、技能実習生を受け入れている企業にとって最も深刻な問題の一つです。失踪が発生すると、計画が狂うだけでなく、入管への報告義...

外国人材の受け入れにおいて、目的と状況に応じた最適な在留資格の選択は、成功の第一歩です。「企業内転勤２号」は、他の主要な就労ビザとの関係性を理解することで、その独自の価値が明確になります。 vs. 育成就労制度 関係性 : 「企業内転勤２号」は 企業グループ内の異動...

「こんな困りごとありますよね。入社研修や朝礼のたびに、我がホテルの素晴らしい経営理念やビジョンを熱心に語りかける。しかし、聞いている外国人スタッフは、きょとんとした顔。言葉の意味は分かっても、その背景にある創業者の想いや『おもてなし』といった日本的な価値観が、彼らの心に本当...

「企業内転勤２号」ビザの申請は、まだ詳細が未公表ですが、他の就労ビザのプロセスを基に、その流れと必要書類を予測することができます。早期の準備が成功の鍵です。 申請から入国までの標準フロー（予測） 書類準備 : 日本の受入れ企業と海外の申請者本人が、それぞれ必要書類を準備しま...

① このようなことで困ったことはありませんか？ 「人手が足りないから、専門職で採用した外国人に現場作業を手伝ってもらった」「技能実習生に、計画にない業務を頼んでしまった」。こうした安易な業務指示が、知らぬ間に法律違反となっている可能性があります。在留資格と実際の業務内容のミ...

「最近、技術・人文知識・国際業務（技人国）の審査が厳しくなったらしいですね」 お客様からこのようなご相談をいただくことが増えました。 確かに巷ではそのような噂が飛び交っていますが、 私自身、実務の現場にいて「急激に厳しくなった」という実感は、実はあまりありません。 なぜ世間の噂と、私の肌感覚にズレがあるのか。 それは、当事務所が以前から「理由書（申請理由の説明文書）」の作成を徹底しているからに他なりません。 今回は、現場で起きている「追加資料要求」の実態と、その背景にある「国の入管政策（基本計画）」について解説します。 今回は、現場で起きている「追加資料要求」の実態と、その背景にある「国の入管政策（基本計画）」について解説します。 1. 現場のリアル：「キャリアパス」や「詳細な業務内容」の要求 まず、実務的な変化についてです。 確かに、管轄する地方出入国在留管理局（入管）によってバラつきはあるものの、特定の入管や審査官において、以下のような詳細な文書を求められるケースが目につくようになっています。 キャリアパスの説明: 入社後、どのような経験を積み、将来どうなってもらいたいか...

本記事の要約 上限数の引き上げは行われるのか： ほぼ確実に行われます。 今回の新規受付停止は「制度上のブレーキ」であり、完全な締め出しではありません。 なぜそう言えるのか： 入管庁の発表文書に「特定活動（移行準備）」という**“順番待ちビザ”**への案内が明記されていることが、最大の証拠です。 改定の時期はいつか： 移行準備ビザの更新上限（1回まで）を考慮すると、**遅くとも1年以内（令和8年末〜令和9年初頭）**には新たな受入れ見込数を定める「閣議決定」が行われる可能性が高いと予測されます。 1. そもそも現在の「上限5万人」の根拠とは？ 現在の受入れ上限は、法律そのものではなく、 令和6年（2024年）3月29日の閣議決定 によって定められた「特定技能制度の受入れ見込数の再設定」に基づいています。 この閣議決定において、外食業分野における「令和6年4月からの向こう5年間の受入れ見込数」が5万3,000人規模で設定されました。本来であれば5年間かけて到達するはずだった枠を、アフターコロナの外食産業の深刻な人手不足と採用熱の高まりにより、わずか2年（令和8年2月末時点で約4万6千...

労基調査で発覚する不法就労の実態と企業のリスク 労働基準監督署（労基）の調査がきっかけで、不法就労が発覚するケースが増えています。本記事では、労基調査の流れ、不法就労が明るみに出る具体的なケース、企業がとるべき対策について解説します。 1. 労基調査のきっかけ...

例えば、こんなことはないでしょうか。 自社で働く外国人社員の配偶者（在留資格「家族滞在」）が、「家計の足しに少しだけ働きたい」と希望したため、パートタイマーとして雇用した。留学生のアルバイトと同様に、週28時間以内のシフトで働いてもらっている。人柄もよく知っているので、特に...

アイデア出しのプロ 思考プロセスを表示 承知いたしました！ ホテルの人事担当者様が抱える50のお悩み、一つひとつに寄り添い、解決策を提案する記事をすべて作成します。 ただ、50本すべてを一度にお届けすると、情報量が非常に多くなってしまいます。 そこで、...

「自分の在留資格は大丈夫だろうか…」 日本で生活する外国人の方なら、一度はこんな不安を感じたことがあるかもしれません。特に入管による「事実の調査」は、ある日突然やってきて、あなたの在留資格を根本から揺るがしかねない重大な手続きです。...

① このようなことで困ったことはありませんか？ 「会社の備品を無断で私的に使用していた」「著作権の概念を理解しておらず、ネット上の画像を無断で資料に使ってしまった」。日本人なら「常識」で判断できるようなことで、外国人社員との間にトラブルが発生したことはありませんか。こうした...

① このようなことで困ったことはありませんか？ 「日本語能力試験（JLPT）の最上級であるN1を持っているのに、会議で全く発言しない」「メールの日本語は完璧なのに、口頭での指示がうまく伝わらない」。高い日本語能力を期待して採用したはずの外国人社員との間に、なぜかコミュニケー...

「企業内転勤２号」は、海外拠点の従業員を日本で育成するための制度ですが、その本質を理解する上で非常に参考になる在留資格があります。それは、海外の大学生を受け入れるための「特定活動９号（インターンシップ）」ビザです。どちらも「技能の習得」を目的とし、単なる労働力の確保ではない...

日本のホテル業界では、慢性的な人手不足が深刻な課題となっています。特に人事部の皆様は、採用や労務管理において多くの困りごとを抱えているのではないでしょうか。そんな中、外国人労働者の受け入れを促進する「 特定技能 」制度が注目されています。この制度を上手に活用することで、ホテルの人材不足を解消し、業務の質を向上させることが可能です。 本記事では、特定技能制度を活用した外国人雇用の成功法について、具体的なポイントや実践的なアドバイスをわかりやすく解説します。ぜひ参考にして、効果的な人材戦略を構築してください。 特定技能の雇用活用がもたらすメリット 特定技能制度は、一定の専門性や技能を持つ外国人労働者を日本で受け入れるための制度です。ホテル業界においては、接客や清掃、調理補助など多様な業務で活用が期待されています。 メリットの具体例 即戦力の確保 特定技能の外国人は、一定の技能試験や日本語能力試験に合格しているため、即戦力として活躍できます。新人教育の負担を軽減し、スムーズな業務運営が可能です。 多様な文化背景の活用 ...

2025年に予定されている在留資格「経営・管理」（以下、経営管理ビザ）の要件改正は、単なる微調整ではなく、日本の外国人起業家受け入れ政策における根本的なパラダイムシフトを意味します。これは過去数十年で最も抜本的な厳格化であり、日本がこれまで維持してきた幅広いアクセシビリティ...

例えば、こんなことはないでしょうか。 同業他社で働いていた優秀な外国籍人材を中途採用することになった。本人が保有している在留資格は、自社で求める職種と同じ「技術・人文知識・国際業務」で、在留期間もまだ1年以上残っている。前職と同じような業務内容なので、特に問題はないだろうと...

「こんな困りごとありますよね。面接で自己PRを求めても、謙遜してしまって長所をあまり話してくれない候補者。逆に、自信満々に聞こえるほどハキハキと実績を語る候補者。その態度が、本人の資質なのか、それとも文化的な背景や国民性によるものなのか判断できず、評価に悩んでしまう。」...

例えば、こんなことはないでしょうか。 大学で経営学を専攻した優秀な外国籍人材を「将来の店長候補」として採用。本人の同意のもと、「まずは現場を知ることが大事だ」と考え、採用後の数年間は、もっぱら店舗でのホール業務（接客、配膳、レジ打ち）やキッチンでの調理補助、皿洗いといった業...

「こんな困りごとありますよね。採用が決まった優秀な外国人スタッフ。来日に向けて、いざ日本での住まいを探し始めると、『連帯保証人が必要です』『外国籍の方は、申し訳ありませんが…』と、不動産会社や大家さんから立て続けに入居を断られてしまう。住む家という生活の基盤が定まらなければ...

① このようなことで困ったことはありませんか？ 「給与や待遇は他社と遜色ないはずなのに、なぜか外国人社員が定着しない」。目に見える労働条件は整えているつもりでも、離職率の高さに悩んでいませんか。その原因は、給与明細や就業規則には書かれていない、「職場の雰囲気」や「人間関係」...

① このようなことで困ったことはありませんか？ 人手不足が深刻な業界の切り札として期待される在留資格「特定技能」。しかし、実際に受け入れてみると、「義務付けられている支援計画の実施が負担」「定期的な面談や役所への同行など、思った以上に手間がかかる」といった課題に直面していま...

① このようなことで困ったことはありませんか？ 「同じ仕事をしているのに、日本人の同僚より給料が安い気がする」。外国人社員から、このような不満や疑問を投げかけられたことはありませんか。国籍を理由に賃金に差を設けることは、労働基準法で明確に禁止されています。しかし、実際には「...

「こんな困りごとありますよね。マニュアルに沿った基本的な業務は、研修の甲斐あって正確にこなせるようになった外国人スタッフ。しかし、お客様からのイレギュラーなリクエストや、予期せぬトラブルが発生すると、途端に思考が停止し、指示を待つばかり。『もっとこうすれば良くなるのでは？』...

「こんな困りごとありますよね。新人の外国人スタッフにOJTトレーナーを任命したものの、日本伝統の『俺の背中を見て覚えろ』的なやり方が全く通用しない。『なぜ、そうするんですか？』と根本的な質問を繰り返され、トレーナーは通常業務に加えて教える負担で疲弊困憊。一方、新人は放置され...

「こんな困りごとありますよね。始業時間の9時を少し過ぎて、悪びれる様子もなく『おはようございます！』と笑顔で出勤してくる外国人スタッフ。交通機関の遅延なら仕方ないが、どうやらそうではないらしい。日本では『5分前行動』が美徳とされる一方、彼らの国では『9時始業は、9時から9時...

最終パートは、解雇や派遣といったデリケートな問題や、在留資格ごとの細かなルール遵守など、法律知識が問われる項目です。ここでも巧妙な「ひっかけ質問」が待ち構えています。 ⑦ 解雇予防・再就職援助 「最近、解雇した方はいますか？」という質問。もしいなければスムーズに終わりますが...

見過ごされてきた海外拠点の人材課題 ― 「これは、うちの会社のことだ」 海外に展開する製造業の経営者や人事担当者の方なら、一度はこんな思いを抱いたことがあるかもしれません。海外の子会社を訪れた際、活気ある現地の様子に手応えを感じつつも、心のどこかで拭いきれない不安がよぎる。...

～複数店舗 vs. 1店舗の場合の「技術・人文知識・国際業務」ビザの活用ポイント～ 日本のコンビニ業界では外国人労働者の採用が増えていますが、「技術・人文知識・国際業務」（以下、「技人国」）ビザでの採用は可能なのでしょうか？特に、...

日本の入管に対して在留資格関係の申請を行う際、法定の添付書類が求められます。入管のホームページには、各在留資格ごとに最低限必要とされる書類が記載されています。しかし、これらの書類はあくまで受理に必要なものであり、審査において十分であるとは限りません。...

1. 特定活動9号とは 海外からインターンシップで人材を招聘する場合には、在留資格「特定活動9号」が適用されます。これは、外国人学生が学業で学んでいる内容を活かして日本で就業体験を行うことを目的としており、単純労働を目的とした招聘は認められません。 2. 特定活動9号の要件...

① このようなことで困ったことはありませんか？ 「真面目に働いていたはずの技能実習生が、突然いなくなってしまった」。技能実習生の失踪は、受け入れ企業にとって深刻な問題です。2019年には約5,000人もの実習生が失踪しており、その背景には根深い問題が横たわっています...

① このようなことで困ったことはありませんか？ 「技能実習2号を修了した社員を、引き続き特定技能として雇用したいが、手続きがよく分からない」「特定技能に移行すれば、どんな仕事でも任せられるようになるのだろうか」。技能実習から特定技能への移行は、優秀な人材を長期的に確保するた...

1. 特定活動46号とは？ 特定活動46号は、日本の企業が高度な日本語能力を持つ外国人材を活用するための在留資格です。法務大臣が指定する機関との契約に基づき、常勤職員として業務に従事することを許可するものです。特に、日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務が対象となります。...

① このようなことで困ったことはありませんか？ 「何度も同じ説明をしているのに、なかなか理解してもらえない」「指示したことと、全く違う成果物が出てきて困惑した」。外国人社員とのコミュニケーションにおいて、このような「伝わらない」もどかしさを感じたことはありませんか。この意思...

① このようなことで困ったことはありませんか？ 「評価面談で、外国人社員から『評価基準が不公平だ』と突き上げられた」「評価結果を伝えたら、翌日から明らかにモチベーションが下がってしまった」。人事評価は、社員の育成とモチベーション向上のための重要なツールですが、一歩間違えれば...

特定技能の巡回監査は、特定技能外国人の適正な受け入れが行われているかを確認するために実施されます。監査では、雇用契約の適正性や労務管理、生活支援の実施状況など、多岐にわたる項目がチェックされます。 本記事では、巡回監査で確認される主なポイントと、それぞれの対応時の注意点を詳...

日本の法律では適法に在留資格を取得し、就労することが可能であっても、雇用対象者の母国においては、海外での就労を原則禁止しているケースがあります。そのため、単に日本のビザを取得するだけではなく、対象者の母国の法制度を確認し、適切な手続きを踏むことが重要です。 1....

① このようなことで困ったことはありませんか？ 「業務でトラブルがあったのに、すぐに報告してくれず事態が悪化してしまった」「進捗を聞くまで何も言ってこないので、仕事が進んでいるのか不安になる」。日本のビジネスシーンでは常識とされる「報告・連絡・相談（報連相）」ですが、この習...

① このようなことで困ったことはありませんか？ 「気づいたら、外国人社員の在留カードの期限が目前に迫っていて、大慌てで更新手続きをした」「更新手続き中に、本人が業務に従事して良いのか分からず困った」。在留資格の期限管理は、外国人雇用の労務管理における基本中の基本ですが、日々...

1. 企業内転勤2号の在留資格とは 企業内転勤2号ビザは、2024年6月に成立した出入国管理及び難民認定法の改正により新設された在留資格です。このビザは、海外の関連会社から日本の事業所へ社員を一時的に転勤させ、技能や知識の習得を目的とした講習や実務研修を行うことを可能にしま...

「こんな困りごとありますよね。新人に仕事を教える時、よかれと思って『まあ、まずは見てて。私がこうやってやるから』と実演してみせる。しかし、外国人スタッフからは『待ってください。なぜ、そうするんですか？』『この作業の目的は何ですか？』『先に全体像を説明してください』と、矢継ぎ...

① このようなことで困ったことはありませんか？ 「良かれと思って指導したつもりが、パワハラだと受け取られてしまった」「日本人同士なら笑って済ませるような冗談が、外国人社員を深く傷つけてしまった」。このような、文化の違いからくる意図せぬハラスメントやトラブルに頭を悩ませていま...

「うちの会社で働いている外国人社員、今の業務内容で本当に適法なのだろうか？」 「現場の作業を手伝ってもらっているけれど、次回のビザ更新は大丈夫だろうか？」 今の外国人雇用は適法？大丈夫？と、ふと不安に思われた外国人雇用担当者の皆様へ。 昨今、「技術・人文知識・国際業務（以下、技人国）」をはじめとする就労ビザの審査が厳格化しているというニュースを耳にし、自社の雇用体制に漠然としたリスクを感じている方は少なくありません。 しかし、ご安心ください。その不安は、入管法の正しい理解と**「適切なエビデンス（証拠）の提示」**によって、確固たる「安心」へと変えることができます。 本記事では、多くの企業様からご相談が寄せられる検索キーワード（ 在留資格 理由書 書き方 、 入管 理由書 文字数 など）の疑問にお答えしながら、適法に外国人材を雇用し続けるための「秘訣」を、入管申請の最前線に立つ行政書士が解説します。 1. 審査は厳格化されたのではなく「本来あるべき姿」になっただけ 「最近、入管の審査が厳しくなった」とよく言われますが、法律が突然変わったわけではありません。...

① このようなことで困ったことはありませんか？ 「入社して3年経つのに、役職も給料もほとんど変わらない。この会社にいても成長できない」。意欲の高かった外国人社員から、こんな言葉を投げかけられ、ショックを受けたことはありませんか。外国人材が日本企業に抱く最大の不満の一つが、「...

① このようなことで困ったことはありませんか？ 「時間を守らない」「挨拶をしない」「会議で空気を読まずに反対意見ばかり言う」。外国人社員のこうした行動に、イライラしたり、戸惑ったりした経験はありませんか。しかし、彼らの行動は、悪意からではなく、文化的な「当たり前」の違いから...

在留期限がうっかり切れてしまうことは、どんな人にも起こり得ることです。しかし、在留期限を過ぎて日本に滞在すると、基本的にはオーバーステイとなり、不法滞在の状態になります。ただし、やむを得ない事情や「うっかり失効してしまった」場合は、適切な対応を取ることで、入管庁が恩情的な処...

「近々、外国人労働者の雇用管理状況について、ハローワークからヒアリング調査に伺いたいのですが…」 ある日、あなたの会社にこんな一本の電話がかかってきたら、あなたはどう感じますか？ 「はいはい、よくある手続きの確認ですね」と軽く考えてはいませんか？...

「こんな困りごとありますよね。『協調性』『主体性』『改善提案』といった、日本の評価シートに並ぶ、いかにも日本的な評価項目。自己PRを謙遜と捉える文化で育ったスタッフは『主体性がない』と低く評価され、逆に実績をストレートに語るスタッフは『協務性に欠ける』と見なされてしまう。同...

① このようなことで困ったことはありませんか？ 「採用した外国人社員が、なかなか職場に馴染めず、本来の能力を発揮できていない」「入社後すぐに孤立してしまい、数ヶ月で辞めてしまった」。せっかく採用した人材が早期に活躍できず、定着しないのはなぜでしょうか。その成否を分けるのが、...

例えば、こんなことはないでしょうか。 アルバイトの留学生が非常に真面目で仕事熱心。本人が「学費のために、もっと働きたいです」と希望してきたため、店の繁忙期ということもあり、特別に週30時間から35時間ほどのシフトに入ってもらった。本人が他の店でアルバイトをしているかどうかは...

① このようなことで困ったことはありませんか？ 「会議で意見を求めても、外国人社員は黙ったまま。何も考えていないのだろうか」「『何か質問は？』と聞いても誰も手を挙げないのに、後から『実は分かっていませんでした』と言われる」。このような会議でのコミュニケーション不足は、意思決...

近年、「技術・人文知識・国際業務（以下、技人国）」の審査が厳格化されたというニュースや噂をよく耳にするようになりました。 確かに、追加資料を求められるケースや不許可になるケースは目立っています。 しかし、入管法の趣旨を正確に理解して日々の申請業務に取り組んでいる実務家の肌感から言えば、**「何か法律やルールが根本的に変わったわけではない。本来あるべき姿（適正な審査）になっただけ」**というのが真実です。 本記事では、出入国在留管理庁のガイドラインや直近の実務傾向に基づき、企業が技人国人材を雇用する際に本当に気をつけるべき「2つのケース別対策」を解説します。 1. 「厳格化」の正体は「エビデンスの要求」である 「厳格化された」と言われる最大の要因は、入管庁が申請内容の真偽について**「単なる主張（理由書に書いただけ）」ではなく、「客観的なエビデンス（証拠）」を強固に求めるようになった**点にあります。 実務面においては、昨年（2025年）の12月頃の申請から、以下のような傾向が顕著になっています。 キャリアパスの説明要求が標準化:...

1. 技術・人文知識・国際業務のビザの性質と単純労働NGの観点 技術・人文知識・国際業務（以下、「技人国」）の在留資格は、日本の企業などで専門的・技術的な業務に従事する外国人を対象としています。この在留資格が許可されるためには、主に以下の要件を満たす必要があります。...