外国人を雇用するにあたって、日本人と同様に雇用して良いか？
答えはNOです。

​その理由としては、外国人雇用においては、労働関係法令以外に外国人特有の入管法上の制約があるからです。

その中でも一番気をつけなければいけないことは、
知らず知らずに不法就の罪に該当してしまっていることです。

​以下が代表的なケース５つになります。












上記のようなケースに該当する場合は、直ちに改善する必要がありますので、ご注意ください。

また、ケース５のアルバイト雇用において２８時間管理が正確にできていない事業所も多く見受けられます。
そもそも、外国人のアルバイトは週２８時間を超えてさせることはできません。

そして、この２８時間の計算は、どの日から７日計算しても２８時間を超えてはいけないというルールであることに注意しなければなりません。


上記のように不法就労に問われないためにも、日々外国人の雇用管理は非常に大切なことです。

あと、企業によっては、外国人雇用において「在留カードの原本確認」を行わず、コピーや写真データで確認を済ます企業がしばしば見受けられます。

仮に雇用した外国人が、「偽造在留カード」の持ち主で、原本確認を行わなかった採用担当者及び経営者は、不法就労の罪に問われることになります。

必ず、在留カードは原本確認、法務省の偽造診断アプリによって確認するようにしてください。