​経営・管理ビザの申請においては、一般の就労ビザとは異なり、様々な要件を満たすことが必要とされます。























そもそも、経営・管理ビザは「経営」というビザと「管理」という２つの活動内容が含まれていますが、ここでは、「経営」を前提とした説明をさせて頂きます。

まず１つ目の要件として満たす必要があるのが、「事務所要件」です。
経営をするわけですから、経営をする「場所」となる「事務所または事業所」が必要となります。

申請に際しては、

●　事務所の賃貸借契約書
●　事務所の写真
●　事務所の図面

等の書類が求められます。

ここで、入管が確認したいポイントとしては、本当に事業するの？架空の会社じゃないよね？というとこです。

本当に事業をするのであれば、事業の内容にあったサイズの事務所である必要がありますし、少なくとも、デスク、パソコン、電話・FAXなどの事務用機器等が必要となります。

また、事務所として明確に区分されている必要があるので、以下のような形はNGになります。

●　どこかの会社の一部を間借りする
​●　バーチャルオフィス

次に満たす必要があるのは、投資要件です。

これは、経営するにあたって最低500万円の投資、または、日本に居住する人を２名雇用することが要求されています。
良くある質問としては、この要件を満たさなかったら経営・管理ビザの許可は降りないのか？という質問があります。

答えとしては、必ずしもこの要件を満たさなかったとしても、「この要件の準ずる規模であること」を満たせば許可になる可能性が十分あります。

例えば、常勤職員が１名しか従事しなかった場合でも、概ね250万円以上の資本金を準備していれば、１名の従業員と資本金で合計500万円相当の投資をしていると判断してもらえる場合もあります。

また、従業員を雇用しない場合で資本金が250万円しか準備しなかったとしても、事業開始にあたって、例えば事務所賃貸にあたっての保証金として250万円を支払ったなど、総事業経費として500万円投資していると、判断してもらえる場合もあります。

最後に重要なのは、事業計画です。

事務所を借りた。500万円も投資した。これで許可が降りるか？
そういうわけではありません。

経営・管理というビザの名称のとおり、このビザは経営することを前提しているので、元の経営プランが明確でなければ、不許可となります。

ここで重要なポイントしては、入管庁の審査官は経営のプロではないので、わかりやすく事業計画を書面で説明することです。

「何を」・・・・・・・どのような商品やサービスを提供するのか？
「どこで」・・・・・・ネットなのか店舗なのか、どこでその商品やサービスを販売するのか？
「どうやって」・・・・商品やサービスはあってもどのように集客するのか？
「いくらで」・・・・・商品やサービスをいくらで販売提供するのか？

​少なくても上記の４要素と、数値計画で事業の安定性を説明していく必要があります。