在留資格申請は、外国人雇用に必要な業務の一部です。しかし、企業が継続的に外国人材を活用していくためには、申請後の雇用管理や組織体制の整備が不可欠です。HR BRIDGEは、個々の申請手続きへの対応だけでなく、企業全体の外国人雇用管理体制をどのように構築し、運用すべきかという観点からサービスを提供します。
例えば、採用時に確認した職務と配属後の業務が異なる場合、人事だけでは変更を把握できないことがあります。制度上の判断を現場の承認フローにつなぎ、変更が生じた時点で相談できる体制まで考えることを重視します。
入管法 × 労働法 × IT
法的な判断、働く条件、管理の仕組みを別々に扱わないことが、継続的な外国人雇用の基盤になります。3つの視点で課題を整理し、BPO・GCR・Immigration Advisoryを通じて企業の実務につなげます。
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在留資格の名称だけでなく、就労可能な活動範囲と予定職務、本人の学歴・職歴、契約関係を照合します。入社後も、異動や兼務、所属機関の変更が在留資格に影響するかを確認。在留期限、申請、届出を一連の管理事項として整理し、採用と人材配置の判断に必要な情報を提供します。申請資料では、職務の実態と説明の整合性を重視します。
02 →
雇用契約、労働条件、待遇、職務内容、配置、キャリアパスを確認し、入管法上の要件と人事管理の関係を整理します。在留資格の違いのみで待遇差を説明せず、実際の責任や役割を踏まえた制度設計を支援。労働社会保険の手続や紛争対応などの法定業務は、社会保険労務士・弁護士等が適法な範囲で担当するよう支援範囲を区分します。
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在留情報と雇用情報、申請進捗、確認記録を結び付け、担当者が必要な時点で情報を把握できる管理方法を設計します。期限通知だけでなく、情報の更新・確認責任を明確化。アクセス権限、履歴、保管期間にも配慮し、個人情報を必要な範囲で扱う運用を整えます。特定システムの導入を前提とせず、既存環境の課題から検討します。
同じ在留資格でも、事業の構造や現場の業務分担によって、企業が説明・管理すべき事項は変わります。制度と現場の接点を把握し、職務・配置・支援の課題を具体化します。
フロント、企画、レストラン、客室清掃など多様な業務が存在します。本人が主に何を担うか、兼務や拠点異動があるかを整理し、資格ごとの活動範囲と照合します。委託清掃の契約・指揮命令の実態も確認対象です。
外食
店舗ごとの勤務実態、担当業務、店長候補の育成計画を確認します。特定技能の分野別要件や受入れ状況を踏まえ、採用と配置を設計。繁忙時の応援や店舗異動が、申請時の説明とずれていないかを管理します。
製造
製造工程、作業内容、関連業務の範囲を具体化し、専門業務と現場業務の区分を整理します。事業所の要件や分野の対象業務を確認し、派遣・請負を利用する場合には雇用関係と指揮命令も点検します。
介護
在留資格「介護」や特定技能等の違いを踏まえ、資格取得、業務範囲、受入れ・支援体制を整理します。施設の配置と教育計画、日本語での業務理解を確認し、長期のキャリア形成につながる管理を考えます。
法人概要
入管法務を基盤に、企業の外国人雇用管理とコンプライアンスの課題に取り組んでいます。法人名、所在地、代表者および事業領域をご案内します。
行政書士法人 HR BRIDGE国際法務事務所
〒540-0018 大阪市中央区粉川町2番9号1F
所属行政書士
3名
代表社員 川本 剛
従業員数
10名
入管法務、外国人雇用管理の業務設計・支援、コンプライアンス体制整備に関するアドバイザリー
もっと働きたい国。日本へ
外国籍社員と企業の双方が、安心して未来を描ける社会へ。申請の結果だけではなく、その後の仕事と生活、企業の受入れ体制まで見据える姿勢を大切にします。専門知識を個人の経験で終わらせず、チームで共有して実務に還元する。私たちの支援の根底にあるPurpose・Vision・Mission・Valuesをご紹介します。
外国人雇用の課題を、ご相談ください。
現在の体制と検討中の計画を伺い、確認すべき論点と支援の進め方を整理します。個別案件は事実関係と資料に基づいて検討し、法定業務は資格者ごとの適法な範囲で担当します。