支援人数が増えても、収益と業務品質が連動しない。
登録支援機関では、支援対象者の増加に伴って売上が増加する一方、相談対応、生活支援、企業対応、例外対応の工数も増加することがあります。特に、提供する支援サービスの範囲が明確でない場合、受入れ企業からの依頼が際限なく広がり、担当者の負担が増加します。さらに、企業ごとに異なるマニュアルや独自の対応方法が蓄積されることで、管理の属人化が進み、新規スタッフの教育や引継ぎが困難になります。
支援業務を単にマニュアル化するだけでは、この問題を解決できません。まず「何を商品として提供するのか」を定義し、提供範囲と料金体系を明確にする必要があります。そのうえで、標準業務、企業ごとのルール、例外対応を分離し、組織として継続的に運用できる仕組みを構築します。
提供する支援サービスの範囲が曖昧で、対応範囲の判断基準が存在しない。
担当者によって対応内容が異なり、契約外の業務も無償で引き受ける。
支援人数の増加とともに業務負荷が増加し、案件別の原価・収益を把握できない。
担当者が疲弊し、業務品質と継続性が低下する。
申請・制度対応・業務運営を一体的に支える。
在留資格申請の専門的な受託。行政書士法および入管法を踏まえた適切な委任・契約関係に基づき、在留資格申請書類の作成、申請取次、必要資料の確認、申請進捗管理等を提供します。登録支援機関は、受入れ企業との関係維持や外国人への支援業務に注力できます。
協議会加入・分野別運用基準への専門的対応。特定技能の対象分野、受入れ機関の適格性、分野別協議会、必要資料、制度変更等に関する専門的な確認を行います。複雑な分野別要件に対応することで、登録支援機関が受入れ企業に対して提供できる専門性を補完します。
登録支援業務の再構築・標準化・運営高度化。支援業務の棚卸し、商品設計、業務マニュアル、企業別設定、例外対応、案件管理、請求・原価管理、スタッフ教育、DX化を支援します。必要に応じて、適法に外部委託できる事務・管理業務の運用支援も組み合わせます。
適法な業務分担で、登録支援機関の申請実務を再構築する。
2026年1月1日に施行された改正行政書士法では、行政書士等でない者による業務制限について、報酬の名目を問わないことが明文化されました。現行法第19条は、他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として官公署提出書類等を作成することを原則として制限しています。登録支援機関が支援委託費を受領している場合、官公署提出書類の作成と、資料収集・情報連絡・法定支援業務との区分を適切に整理する必要があります。申請取次の資格・権限があることと、報酬を得て申請書類を作成できることは同じではありません。HR BRIDGEは、事業構造と契約内容を確認したうえで、適法な申請実務の受託体制を設計します。
登録支援機関が受入れ企業から有償で書類作成業務を受任し、その業務を形式的に行政書士へ再委託するだけの構造は採用しません。受入れ企業・申請人等と行政書士との間で必要な直接の委任・契約関係を整え、登録支援機関とは情報連携や適法な業務分担を行います。契約主体、報酬、申請取次権限、個人情報の取扱い等について、案件ごとに確認します。
特定技能1号の認定・変更・更新／特定技能2号への変更・更新／所属機関変更に伴う申請／在留資格に関連する各種届出・書類作成／受入れ企業の要件確認／申請関連資料の整合性確認／追加資料・入管照会への対応／申請期限・進捗の管理。
受入れ企業との日常的な連絡／外国人本人への法定支援／支援記録の作成・管理／必要な事実情報の提供・連携／申請進捗の共有／受入れ企業・本人への連絡調整。
適法な依頼に基づく申請書類作成／在留資格の要件確認／申請資料の法的整合性／許可要件・分野別要件の確認／権限に基づく申請取次／追加資料・照会対応。
雇用条件の決定／申請に必要な正確な情報の提供／申請内容の確認／必要な委任・承認／雇用主・申請人としての法令上の義務。
行政書士法第19条には他法令の別段の定め等の例外があります。個々の行為が制限対象かは、対価、契約、作成行為の実態、法令上の例外に照らして判断します。支援業務の受託だけで違法と一律に判定するものではありません。
特定技能は、申請書類が揃うだけでは受け入れられない。
特定技能制度では、外国人本人の技能・日本語能力等の要件に加え、受入れ企業が分野別に定められた基準を満たす必要があります。特に分野別協議会への加入、事業所要件、事業分類、業務区分、施設や設備に関する条件などは、申請前に確認すべき重要な論点です。登録支援機関がこれらの要件を十分に把握していない場合、採用や申請準備を進めた後に受入れ上の問題が判明することがあります。HR BRIDGEは、外国人本人の要件確認だけでなく、受入れ企業側の制度適合性を含めて専門的に支援します。
受入れ企業の事業内容と従事予定業務から、対象となる特定技能分野・業務区分を検討します。
対象となる協議会、加入条件、必要資料、事業所単位の要件等を確認します。
事業内容、施設・事業所、契約内容、受入れ体制、法令上の基準を確認します。
必要資料を整理し、手続上の不足事項を確認します。提出書類の作成等については適法な受任関係を前提とします。
協議会加入を含む事前条件と、在留資格申請の準備時期を一体的に管理します。
制度改正や所管省庁の運用変更について、関係する受入れ企業・外国人への影響を確認します。
主な対応分野：外食業、宿泊、飲食料品製造業、工業製品製造業、介護、建設、ビルクリーニング、その他の特定技能対象分野。分野によって加入手続、必要書類、適格性要件等が異なるため、最新の分野別運用要領を個別に確認します。
支援業務の標準化は、提供価値の定義から始まる。
登録支援機関の業務再構築では、現在実施している業務を単純に効率化するだけでは十分ではありません。そもそも何を提供するサービスなのか、どこまでが契約内なのか、どの業務に追加料金が発生するのかを整理する必要があります。HR BRIDGEは、支援サービスを「基礎支援」と「高付加価値の定着支援」に区分し、提供内容、業務範囲、費用構造、成果指標を明確化する設計を支援します。
法令上必要な支援業務と、契約に基づく基本的な運用サービスを整理します。事前ガイダンス、入国・生活立ち上げ、生活オリエンテーション、行政・生活手続、相談・苦情対応、定期的な面談、関係機関への連携、支援記録の管理などを対象とします。法定義務を満たすことを前提として、実施方法、業務手順、担当者、管理方法を標準化します。
法定支援に加え、外国人材の職場定着と企業側の受入れ負担の軽減を目的としたサービスを設計します。事前語学スクリーニング、入国前・入社前教育、作業手順書の多言語化、定着状況レポート、キャリア面談、特定技能2号移行に向けた学習・制度対応支援、受入体制アセスメントなどを検討します。
法令上の義務と契約内容に基づき、標準範囲として実施する業務。
契約内容を確認したうえで、別料金・個別見積りにより対応する業務。
法令上・契約上の義務を確認したうえで、本人または企業が担当すべき業務など、支援機関の提供範囲に含めない業務。
法定支援義務を任意に削減するものではありません。対象外の設定や業務移管は、法令と既存契約に従って行います。法定支援費用を外国人本人に直接・間接に負担させる設計は行いません。
支援を再定義し、標準化し、成果を測定する。
提供価値とサービス範囲を定義する。基礎支援と定着支援を区分し、標準業務、追加料金業務、対象外業務を整理します。
成果物：サービス定義書、サービス範囲一覧、業務分類表、料金・原価設計の基礎資料。
採用・受入れ時点の品質を高める。日本語コミュニケーション能力、職務理解、生活面の準備、企業側の受入れ条件の確認基準を整備します。具体的な場面で「できた・できなかった」を確認する二値型評価なども導入候補として検討します。
成果物：語学スクリーニング基準、面接評価シート、入国前教育カリキュラム、入社前オリエンテーションの標準項目。
企業ごとの業務を共通構造へ再設計する。標準業務、企業別ルール、例外対応を分離し、マニュアルと業務記録を体系化します。
成果物：標準業務フロー、企業別初期設定シート、チェックリスト、Exception Matrix、判断・承認・エスカレーション基準。
業務負荷・原価・成果を可視化する。支援人数だけでなく、案件別の工数、請求、立替、外注費、定着状況等を管理し、事業運営の改善に活用します。
成果物：案件別採算管理表、KPI定義書、工数管理ルール、例外対応記録、管理ダッシュボード設計。
STANDARD × COMPANY RULE × EXCEPTION
登録支援機関の業務では、受入れ企業ごとに独立したマニュアルを作成すると、企業数の増加に比例して管理と教育の負担が増加します。しかし、多くの支援業務では基本的な業務フローが共通しており、異なるのは企業独自の条件、担当者、連絡方法、承認基準などです。HR BRIDGEは、支援業務を次の3層に分離する設計を支援します。
企業によらず共通する標準業務。「何を実施するか」「何を確認するか」「どの順番で進めるか」「何を記録するか」「どの条件で上位者へ報告するか」の5項目を統一します。
受入れ企業ごとに異なる運用条件。実務担当者・決裁者、報告先・連絡手段、定期面談、休日・緊急時の連絡、住居・費用負担、一時帰国の申請・承認、勤怠連絡、入社・退職時の運用、請求開始・終了条件、企業固有の禁止事項を管理します。
通常の標準手順では対応できない例外事象。連絡不能、長期欠勤、緊急帰国、労働災害、交通事故、在留期限切迫、在留カード・パスポート紛失、退職・転職問題、企業と本人の重大なトラブル、契約外の依頼について、初動、確認事項、判断者、報告先、期限、記録方法を明確化します。
企業ごとにマニュアルを作るのではなく、標準業務に企業別ルールを設定する。この構造によって、担当者が企業ごとの業務をすべて覚える必要を減らし、標準業務と企業別の差分を中心に引継ぎできる体制を目指します。
支援業務を体系化し、組織全体で共通の管理基盤を構築する。
No.｜業務カテゴリー
管理・設計内容
0｜企業基本情報
担当者、決裁者、事業所、連絡先、承認経路
1｜営業・採用計画
採用予定、必要人数、退職見込、採用時期
2｜人選・採用
面談、評価、語学確認、企業面接、合否管理
3｜内定・在留資格
雇用条件、書類連携、申請進捗、結果通知
4｜住居・入居
物件、費用負担、生活設備、入退去
5｜行政・生活手続
住民登録、年金、保険、銀行、生活インフラ
6｜入社
書類、健康診断、オリエンテーション、通訳
7｜定常支援
定期面談、相談、企業連絡、支援記録
8｜勤怠
欠勤、遅刻、早退、連絡、長期欠勤
9｜生活支援
病院、税金、住居、生活相談
10｜一時帰国
受付、承認、日程調整、再入国確認
11｜労働条件・在留資格の変更
給与、勤務地、業務内容、在留資格、届出
12｜トラブル・事故
労災、交通事故、緊急搬送、重大トラブル
13｜退職・転職・帰国
退職、転職、帰国、住居退去、必要な届出
14｜請求・管理
支援費、申請費、日割、期限管理、案件原価
この15分類は標準化の設計モデルであり、実際の提供範囲は各登録支援機関の業務と契約内容に合わせて調整します。職業紹介、労働社会保険手続、紛争対応等は、必要な許可・資格を有する主体の業務と区分します。
トラブルを担当者個人の判断に委ねない。
外国人材支援業務では、通常の支援手順よりも、緊急時や例外事象への対応に高度な判断が求められます。特に労働災害、本人との連絡不能、在留期限切迫、重大な法令上の問題等は、担当者が独自に判断するのではなく、適切な報告・対応体制を設ける必要があります。HR BRIDGEは、事象ごとの判断基準とエスカレーション体制の構築を支援します。
発生事象／初動対応／確認事項／企業への報告先／社内管理者／判断権限／対応期限／エスカレーション条件／対応履歴／再発防止事項。
標準業務の範囲内で担当者が処理し、必要な記録と報告を行うもの。
企業との条件調整、費用負担、契約範囲、重要な雇用条件変更等を伴うもの。
法令、安全、重大な在留資格上の問題、緊急の生命・身体に関する事項等。救急・警察など必要な公的機関への連絡を優先します。
LEVELの具体的な境界と期限は、法令・緊急性・契約に従い個別に設定します。
支援人数だけでなく、業務原価と提供価値を把握する。
登録支援機関の収益性を高めるためには、支援対象外国人数や受入れ企業数だけでなく、業務工数と収益を案件単位で把握することが重要です。Excel、顧客管理ツール、支援記録、請求データが分散している場合、案件別の収益構造が把握できず、契約条件の見直しに必要な情報が不足することがあります。HR BRIDGEは、業務と収益を結びつける管理構造の設計を支援します。
受入れ企業別売上／支援対象者別売上／請求開始・終了時期／日割計算ルール／追加業務の請求／請求漏れの確認。
担当者別業務工数／支援対象者別工数／通訳・同行回数／交通費／立替金／外注費／例外対応の工数。
支援対象外国人数／外国人材の定着率／一定期間内の離職率／相談対応件数／契約範囲外対応件数／対応期限超過件数／案件別粗利益／担当者あたりの管理負荷。
人材1名・企業1社・業務1件を管理単位として、売上・原価・業務量を関連付けます。単純な人数増加ではなく、業務品質と収益性の両方を管理できる体制を目指します。指標の定義・集計期間は個別に設計し、成果を保証するものではありません。
事後対応から予防型のサービスへ。
登録支援機関の支援業務では、入社後に発生する問題への個別対応に多くの工数が費やされることがあります。しかし、採用基準、事前教育、生活オリエンテーション、受入れ企業の業務ルール等を改善することで、問題が発生する前の段階に対応を移せる可能性があります。HR BRIDGEは、従来の支援実務で蓄積された知見を、再現性のある高付加価値サービスへ転換するための商品開発・業務設計を支援します。
場面別のコミュニケーション能力を評価する基準、評価シート、結果報告方法を整備します。
生活、行政手続、職場の報連相、安全、専門用語等の教育カリキュラムを構築します。
住居・家具家電・生活インフラなど、入居時の対応範囲と費用負担を標準化します。
受入れ企業の実際の業務手順、専門用語、現場の指示表現を整理し、多言語教材化する仕組みを構築します。
定期面談・相談・離職情報を構造化し、受入れ企業への改善提案につなげるレポーティング体制を設計します。
分野ごとの特定技能2号への移行要件、必要な経験・能力、学習計画、企業側の職位・賃金制度との関係を整理するサービスを設計します。
外国人従業員の受入れ環境、職場の指示方法、教育方法、連絡体制、住居管理などを点検する診断サービスを構築します。
上記は登録支援機関向けに設計・導入を支援するサービスモデルであり、すべての業務をHR BRIDGEが直接実施するという意味ではありません。試行予定の手法を導入済み実績として示すものではありません。
マニュアルを探す運用から、必要な業務情報を取り出せる運用へ。
業務管理システムの導入だけでは、属人化は解消しません。先に業務の内容、確認事項、企業別の条件、例外対応、記録方法を整理し、その情報を構造化する必要があります。HR BRIDGEは、登録支援業務を次の4つの情報群に整理し、業務運用とデジタル管理を連携させる構想を支援します。
受入れ企業、外国人従業員、担当者、在留資格、雇用情報等の基本データ。
標準業務フロー、確認項目、チェックリスト、記録ルール。
企業別の承認者、報告方法、期限、費用負担、独自ルール。
トラブル事例、初動対応、判断基準、エスカレーション、対応履歴。
担当者が対象外国人と発生事象を選択すると、該当する標準業務、企業別ルール、確認項目、報告先、例外対応を参照できる仕組みを目指します。システム化は業務標準化の結果として位置づけ、既存データと運用体制を踏まえて段階的に導入します。アクセス権限・保管期間・個人情報保護も運用設計に組み込みます。
現状と事業規模に応じた導入方法。
対象：申請書類の作成・申請実務を専門家へ切り出したい登録支援機関。
支援内容：適法な委任関係の構築、在留資格申請業務、必要書類の確認、申請進捗管理、受入れ企業・登録支援機関との情報連携。
対象：協議会加入、分野別要件、在留資格判断等への対応を強化したい登録支援機関。
支援内容：PLAN Aの必要な業務、分野別協議会加入の支援、受入れ要件の確認、制度変更への対応、複雑案件の専門コンサルティング。
対象：登録支援機関を新規に立ち上げる企業、または支援人数の増加によって管理業務が複雑化している企業。
支援内容：業務棚卸し、サービス定義・料金体系設計、業務マニュアル構築、企業別設定の標準化、Exception Matrixの構築、KPI・原価管理、スタッフ教育、DX・管理システム導入支援、必要な申請BPO・制度対応BPOとの連携。
導入前によくあるご質問
Q. 登録支援機関から在留資格申請をまとめて依頼できますか？
Q. 協議会加入だけの相談も可能ですか？
Q. 申請業務を外部委託せず、登録支援業務の標準化だけを依頼できますか？
Q. 登録支援機関の立ち上げ段階から支援を受けられますか？
関連する公式情報
制度の適用は本人と受入れ機関の状況によって異なります。本ページは一般的な支援内容の説明です。公開前にHR BRIDGEの専門家による法的確認を行い、個別案件では最新の運用要領と必要資料を確認する前提です。