入管の審査期間は短縮できる?!
- takeshi kawamoto
- 2025年4月7日
- 読了時間: 3分
更新日:2025年7月8日
近年、入管の審査期間が長期化する傾向にあります。この長期化により、企業は不要なコストの発生や人員計画の遅延といった問題に直面しています。外国人の在留審査を迅速化し、スムーズに許可を得るためには、カテゴリー1・カテゴリー2の企業に該当することが重要な鍵となります。特にカテゴリー2の企業は、各種認定制度を活用することで審査を有利に進められます。本記事では、カテゴリー1・2の取得要件と、その効果的な活用方法について解説します。
1. カテゴリー1・2とは?
在留審査では、申請者の雇用企業の信頼性が重視されます。特にカテゴリー1(上場企業など)やカテゴリー2(一定基準を満たす法人)に該当する企業は、審査が迅速化されるメリットがあります。
カテゴリー1:上場企業や国・地方公共団体、独立行政法人等
カテゴリー2:直近の年度の法人税納付額が一定基準以上の法人、または特定の認定を受けた法人
2. カテゴリー1になるための条件
カテゴリー1に該当するためには、以下の条件を満たす必要があります。
上場企業であること(東京証券取引所など国内外の証券取引所に上場している企業)
国・地方公共団体、または独立行政法人等であること
これらの要件を満たす企業は、審査において書類の簡略化や迅速な処理が期待できます。
3. カテゴリー2になるための条件
カテゴリー2に該当するためには、以下のいずれかの基準を満たす必要があります。
直近の年度の法人税納付額が一定基準以上であること(目安として概ね1,500万円以上)
特定の認定制度を取得していること(以下で詳述)
4. カテゴリー2の各種認定制度を有効活用する
カテゴリー2に該当するためには、法人税納付額の基準を満たす方法以外にも、各種認定制度を取得することで審査を有利に進めることが可能です。以下の認定制度を活用することで、カテゴリー2の基準を満たすことができます。
①「適正な労務管理を行う企業」としての認定
ユースエール認定(若者雇用促進法に基づく優良企業の認定)
くるみん・プラチナくるみん認定(子育てサポート企業の認定)
えるぼし認定(女性活躍推進の取り組みが優れている企業の認定)
② 「高度外国人材の受け入れに適した企業」としての認定
登録支援機関の認定(特定技能外国人の支援を適切に行う機関)
外国人技能実習生受入優良事業所の認定
特定技能制度における優良認定企業
③「経済的・社会的信頼性が高い企業」としての認定
ISO認証(ISO9001, ISO14001 など)
経済産業省の認定する「グローバルニッチトップ企業」
地方自治体が推進する優良企業認定制度
これらの認定を取得することで、カテゴリー2の基準を満たし、在留審査の迅速化を図ることができます。
5. 企業が取るべき具体的な対策
企業がカテゴリー2に該当するためには、以下の対策を講じることが重要です。
法人税納付額の基準を満たすために経営の安定化を図る
各種認定制度を積極的に活用し、企業の信頼性を向上させる
適切な労務管理とコンプライアンス遵守を徹底する
外国人雇用の実績を積み、優良な受け入れ企業として認知される
まとめ
在留審査を短縮するためには、カテゴリー1・2の企業に該当することが有効な手段です。特にカテゴリー2では、法人税納付額の基準を満たすことが難しい場合でも、各種認定制度を活用することでカテゴリー2の取得が可能になります。
企業としての信頼性を高め、適切な認定を取得することで、スムーズなビザ申請が可能になります。ビザ申請に関する専門的なアドバイスが必要な場合は、専門家のサポートを受けることをおすすめします。

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